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1. 板橋区議会 2021-09-24
   令和3年9月24日区民環境委員会−09月24日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和3年9月24日区民環境委員会−09月24日-01号令和3年9月24日区民環境委員会 　区　民　環　境　委　員　会　記　録 開会年月日　　令和３年９月２４日（金） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　０時３６分 開会場所　　　第３委員会室 議　　　題　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　委員長　　　　　高　沢　一　基　　　　　　　副委員長　　　　しのだ　つよし 　委員　　　　　　高　山　しんご　　　　　　　委員　　　　　　吉　田　豊　明 　委員　　　　　　荒　川　な　お　　　　　　　委員　　　　　　大　野　治　彦 　委員　　　　　　鈴　木こうすけ　　　　　　　委員　　　　　　杉　田　ひろし 　委員　　　　　　田　中　いさお 説明のため出席した者 　区民文化部長　　　　森　　　　　弘　　　　　産業経済部長　　　　堺　　　由　隆 　資源環境部長　　　　久保田　義　幸　　　　　地域振興課長　　　　町　田　江津子 　戸籍住民課長　　　　北　村　知　子　　　　　スポーツ振興課長　　小　田　健　司
   　オリンピック・パラリンピック推進担当課長　　産業振興課長　　　　小　林　　　惣 　（スポーツ振興課長兼務） 　くらしと観光課長　　池　田　雄　史　　　　　赤塚支所長　　　　　藤　原　仙　昌 　環境政策課長　　　　宮　津　　　毅 事務局職員 　議事係長　　　　　　龍　野　慎　治　　　　　書記　　　　　　　　高　瀬　　　渉 　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　陳情審査 　　＜資源環境部関係＞ 　　　陳情第１５６号　ゼロカーボン達成に向けた取組みの推進に関する陳情（４頁） 　　　陳情第１６２号　板橋区のエネルギー政策に関する陳情（16頁） 　　＜区民文化部関係＞ 　　　陳情第１５８号　特別定額給付金の再度実施について求める意見書を板橋区議会が政府に提出することに関する陳情（27頁） ５　報告事項 　（１）農業委員会報告について（35頁） 　（２）東京二十三区清掃一部事務組合議会会議結果について（35頁） 　（３）公益財団法人板橋区産業振興公社の経営状況について（35頁） 　（４）公益財団法人板橋区文化・国際交流財団の経営状況について（35頁） 　（５）公益財団法人植村記念財団の経営状況について（35頁） 　（６）東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会について（35頁） 　（７）区民環境委員会関係補正予算概要について（42頁） ６　調査事件について 　　　地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件（56頁） ７　閉会宣告 ○委員長　 　皆さん、おはようございます。 　ただいまから区民環境委員会を開会いたします。 　本日も発言は着座にて行っていただくようお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎資源環境部長　 　おはようございます。本日の区民環境委員会は、陳情審査が３件、報告事項が７件でございます。コロナ禍の議会でございますので、迅速な審議のために、簡潔な答弁に努めさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 ○委員長　 　よろしくお願いします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、署名委員を指名いたします。 　杉田ひろし委員、田中いさお委員、以上お二人にお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、本日の委員会の運営につきまして申し上げます。 　報告事項７の区民環境委員会関係補正予算概要については、９月28日の企画総務委員会における関連議案の審査前に報告を受ける必要があります。よって、本日中に報告案件が終了する見込みがない場合は、３時休憩後、当該報告事項を先議することといたしますので、ご承知おき願います。 　また、本日の委員会も緊急事態宣言下での開催でありますので、各委員、理事者におかれましては、簡潔な質疑、答弁、そして円滑な議事運営にご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、陳情審査を行います。 　初めに、資源環境部関係の陳情第156号　ゼロカーボン達成に向けた取組みの推進に関する陳情を議題といたします。 　陳情の朗読を省略し、理事者より現状について説明願います。 ◎環境政策課長　 　それでは、陳情第156号　ゼロカーボン達成に向けた取組みの推進に関する陳情について、現況をご報告をさせていただきたいと思います。 　３項目ございますけども、まず１項目めの2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロの達成に向け、ゼロカーボンシティ宣言をし、地球温暖化対策を強化することについてでございます。 　国は、地方公共団体におけるゼロカーボンシティの表明状況を公表しておりまして、令和３年８月31日現在、全国で444の自治体が表明をしているところでございます。特別区の状況につきましては10区が表明済みでございます。 　板橋区のほうでございますけれども、今年４月に策定しました板橋区地球温暖化対策実行計画（区域施策編）2025において、温室効果ガス排出量の大部分を占める二酸化炭素排出量を2050年までに実質ゼロへという長期目標を立てたところでございます。今年度、板橋区地球温暖化対策実行計画（事務事業編）2025という、区役所が区内の一事業者という立場で立てる計画の策定を予定していることから、この計画の策定に合わせ、環境省が所管し、取りまとめているゼロカーボンシティの表明について、庁内で検討を進めているところでございます。 　それから、２項目め、地球温暖化や気候危機に関することなど、区民や事業者への周知啓発を強化すること。３項目め、国、東京都と連携するとともに、区民、事業者などとの協働に努め、区民への環境学習の充実と環境行動の支援を強化するということでございます。 　これについては、まとめてご説明させてもらいますけれども、まず、区民、事業者への周知啓発、環境学習の充実、環境行動支援ということに関しましては、板橋区の場合は、板橋区立エコポリスセンター、板橋区立熱帯環境植物館、板橋区立リサイクルプラザという環境学習施設を運営し、板橋区環境基本計画2025、あるいは板橋区環境教育推進プラン2025などの環境に関する取組を行い、周知啓発し、学ぶ機会を広げているところは皆さんご存じのところだと思います。また、地区ごとのエコポリス板橋環境行動委員会、それから環境活動団体などと協働を進め、環境行動に対する支援も手厚く行ってきたところでございます。 　また、国や東京都との連携でございますけれども、国の掲げる地球温暖化対策に関する高い目標設定に連動して区の計画と目標を策定し、また東京都の進めている事業につきまして、補助金を活用するなどして、環境負荷の低い設備の補助や外来生物への対応など、長年にわたり実施してきているところであります。すなわち、２項目め、３項目めにつきましては、長年にわたり既に板橋区では実施しているというものでございます。 　説明は以上になります。 ○委員長　 　本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆吉田豊明　 　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　本日９月24日は、世界気候アクションということで、全世界的にこの気候問題で市民の皆さんが行動を起こされるという日の中で、この２つの気候環境問題についての陳情審議ができるということは感慨深いところがあるんですけれども、質疑に移りたいと思いますが、国のほうは、本年５月26日に、地球温暖化対策推進法を改正いたしました。この中で、板橋区の今回４月に発表されました実行計画との相違のあるところ、そごとまでは言いませんが、相違のあるところについて、2050年のゼロカーボンというところでは一致をしているんですけれども、その経過の中で、国のほうの計画、具体的にいうと2030年の削減目標などについて分かるようでしたら教えてください。 ◎環境政策課長　 　今ご質問いただきました、国の二酸化炭素排出量の削減目標について等のご質問でございますけれども、我々の立てた地球温暖化対策実行計画（区域施策編）2025につきましては、菅首相が表明した、2030年までに46％の削減を行うという目標に基づいたものではなく、それ以前に立てられました2030年までに26％の削減を目指すという計画に基づいて立てられたものでございますので、その意味では、国の最新の目標に対して若干追いついていない部分があるというのが現状であるところでございます。 ◆吉田豊明　 　そういう点でいうと、今回の改正法のほうが数字の上では上回っているかもしれないんですけれども、私が思うのは、板橋区の計画についても、国の計画についても、次世代技術の開発にあまりにも比重を置いて、なかなか実現性について非常に危惧をしているところなんですね。そういう点で、区としては確実に、区の計画では2030年までに二酸化炭素の排出量を2013年比で40％、そして2050年にはゼロカーボン、吸収量と合わせて、プラスマイナスゼロにするという計画なんですけれども、これを確実に行うその根拠について、議論も何回かしたんですけれども、区の見解をお示しいただきたいと思います。 ◎環境政策課長　 　我々の計画書でも示しましたとおり、この2050年の実質ゼロに向けては、さらなる再生可能エネルギーの活用、さらなる省エネの推進、次世代技術の発展、普及促進と書かせていただいたところでございます。この次世代技術の発展、普及促進に対して疑義が若干ある、将来的な見込みを示されない中で本当にできるのかという疑義があるということだと思います。 　国の新しいエネルギー基本計画の素案で見ても、徹底した省エネ、それから非化石エネルギーの拡大、要するに再生可能エネルギーの拡大ということに加えて、やはり次世代技術の発展、普及促進というのがうたわれているところでございます。これについては、国の中でもいろいろと研究されておりますけれども、いずれにしましても、この次世代技術の発展、普及促進に関しましては、板橋区だけの努力では、あるいは板橋区の産業界の力を借りた努力の中でも、なかなか将来を見通したり、実現することが難しいということで、やはり国のほうの動き、それから大企業の進んだ研究開発に頼るしかないというところが現状だと思われます。板橋区も、そういった意味では、詳細なところまでは書き込めず、また詳細な点についても、そこの部分の積み上げができないところではございますが、国のほうの掲げた高い目標に合わせて連動する形で、今回のような計画を立てさせていただいたところでございます。 ◆吉田豊明　 　そういう大きな立場は分かった上で、陳情について、１項目めから見ていきたいんですけれども、2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロというのは、区の目標にもなっています。そういう点で、陳情では、ゼロカーボンシティ宣言をしてくださいと。もう一つは、同じ項目の中で、さらなる地球温暖化対策を強化してくださいという内容だと思うんですけれども、まず前半のゼロカーボンシティ宣言については、つまり区民に対して、またはもっと大きくいうと世界に向けて、こういう板橋区の態度表明を宣言という形で行うということについては、どのような議論をされているのか教えてください。 ◎環境政策課長　 　板橋区においては、先ほどお話ししましたけれども、今年に入ってからの地球温暖化対策実行計画（区域施策編）2025の中で、既にゼロカーボンシティを目指すということは計画の中にうたってございます。そういった中で、表明をするかしないかというところが議論になってくるところだと思いますけれども、現在の段階では、年度内にできれば表明をしたいということで区の内部で議論を進めているところでございます。 　ただ、他の自治体でも見られますとおり、いろんな施策、あるいは事業を行わずに、ただ表明だけしているというような、言い方が悪いですけれども、そういった自治体も多く見受けられる中で、板橋区では一定の実効性のある何らかの施策事業を行った形で表明をしたいというふうに考えてございますので、いずれにしましても、来年度に向けて我々がどんな形のことができるのかを明らかにできる段階で、ゼロカーボンシティの表明について今検討を進めていると、そういった状況です。 ◆吉田豊明　 　それと、１項目めの後半の地球温暖化対策をより強化してくださいということについては、実行計画が出された直後にこのことを聞くのも失礼だと思うんですけれども、この実行計画を推進していく上でも、また強化をするポイントなど、区としても考えていらっしゃると思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。 ◎環境政策課長　 　先ほども将来的にゼロカーボンを目指したところで３つ、板橋区としてはやらなくちゃいけないといったことの中で、区民の皆様、あるいは区内の事業者の皆様に協力していただきたいということが、徹底した省エネと再生可能エネルギーの拡大でございます。これにつきましては、以前補助事業などもやっていたところではございますけれども、何よりも大切なのは、区民の方の、あるいは事業者の方の意識の変革、行動の変容ですとか、こういったものを導いていかないことには、どれだけ補助をしても進んでいかないということも分かってございますので、そういった意味では、板橋の場合は、区民の皆様との関係も深く、環境に関する行動も共に行っている中で、さらに環境教育の充実を図りながら、区民の皆様と共に、あるいは事業者の皆様と共に徹底した省エネ、あるいは再生可能エネルギーの拡大に向かって進んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◆吉田豊明　 　そうすると、１項目めの後半部分というのは、２項目め、３項目めと連動して、区民や事業者への気候危機の重要性を周知をしていくという区の周知活動とともに、区民と共に実行していくということと、学習教育もその中で強化をしていくというふうに理解してよろしいですか。 ◎環境政策課長　 　今委員がおっしゃられたとおりでございますけれども、板橋区の場合は、エコポリスセンター、熱帯環境植物館、リサイクルプラザを舞台にしまして、これらの活動を今までも行ってきたところでございます。新しいＳＤＧｓの視点も加えた形で、現在さらなる環境教育の推進に努めているところでございますので、これから進めるというよりは、既にこれまで十分行ってきた上で、さらにまた上乗せをしていこうと、そういった段階であるというふうに考えてございます。 ◆吉田豊明　 　ありがとうございます。 ◆高山しんご　 　よろしくお願いします。おはようございます。 　１点だけ、手短に伺いたいんですが、１項目めのゼロカーボンシティ宣言について追加でちょっと説明を伺いたいんですが、地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実績ゼロ表明ということでホームページにご説明いただいたように、自治体としての東京都をはじめとして、その10区が先行してゼロ表明ということをしている状況でございます。 　そこで、板橋区について伺いたいんですが、板橋区ではご説明あったとおり環境学習ですとか、環境行動をしっかりとやられて充実した施策を展開していると思っているんですが、先行している10区がある中で、なぜこの今年度というタイミングなのかということがまず１点目ですね。先ほどその事業をたくさんやられているご説明と、実際にたくさんやられているというのは承知しているんですが、様々な事業をやられている中でなぜこのタイミングなのかということですよね。
   　２点目が宣言をすることによるメリットといいますか。もちろん、今議論のあった中、お話しいただいた中で明らかになっている部分はありますが、それ以外の部分において、宣言することによるメリット、逆に宣言しないことで何かデメリットがあるのかということを教えていただければと思います。 ◎環境政策課長　 　まず最初のこのタイミングでなぜかというようなご質問がございましたけども、私どもが今年度に入りまして、板橋区地球温暖化対策実行計画（区域施策編）2025を策定させていただいたときに、若干この計画の中で示したところでございますけれども、この計画は区域施策編、地域の皆さん、あるいは地域の事業者の皆様に取り組んでいただく計画を立てるとともに、今年度、板橋区地球温暖化対策実行計画（事務事業編）2025、区役所が自ら取り組む計画を併せて策定することで、地球温暖化対策の板橋の計画が完成するんだというふうにお話をさせていただいたところでございます。 　そういった意味では、この板橋区地球温暖化対策実行計画（事務事業編）2025、区役所がどういうふうにこれから取り組んでいくんだということを示したタイミングで表明をするのが一番よろしかろうということで、このタイミングまで待っていたところ、10区が先行したわけです。ただ、どこが早いからいいとか、悪いとかというわけではないと思いますので、この表明については、今年度きちんとした形で計画を立てた後に、来年度以降の見込みも示した後に表明していきたいというふうに考えているというので、このタイミングになったというのが１点でございます。 　それから、ゼロカーボンシティについての表明についてのメリット、デメリットでございますけれども、板橋区では坂本区長が、ＳＤＧｓをはじめとしまして、環境に対して非常に熱心に取り組まれているところでございます。そういった意味では、ここでゼロカーボンシティの表明をすることによって、坂本区長の環境に対する強い思い、ＳＤＧｓに対する強い思いを区民の皆様に広く知らしめることができるということで、非常にメリットがあるのかなというふうに思ってございます。 　逆に、デメリットという意味では、この表明をしないことによって、もしかすると後ろ向きに取られてしまうということもあるかもしれません。ただ、表向きはデメリットというのはないので、実際に今444の自治体が表明をしているという話もありましたけども、全体の中で1,800近い自治体がある中で、全ての自治体が表明しているわけではないんですが、そこで大きくデメリットを被っているような自治体があるというふうには考えていないところでございます。 　以上でございます。 ◆高山しんご　 　ありがとうございます。環境政策に対するそのお気持ちと区の姿勢というのは十分に伺えたところだと思います。こういった宣言を環境政策の一つとして推し進めていくのは今後されることと思いますが、やはり区民との協働というところが一番区役所として、今後のどう区民と協働していくかというところが重要だと思っていますので、ぜひそこをしっかりと考えていただいた上で推し進めていただければと思います。 　以上です。 ◆荒川なお　 　よろしくお願いします。 　まず、最初に、５月にも関連する報告をされていると思うんです。それで、今吉田委員からの質問に対しても、資源環境部の施設等ではこういうところではやっているというのはあったんですけども、たしかその５月のときには、資源環境部以外のところにも施設とかいろいろありますよね。地域センターとか図書館とか、以前答弁されていたような気がするんですけども、そういったところにもちゃんと資料を置くとか、何かしらやっているんだと思うんですけども、５月以降どういう取組が、資源環境部以外のところでも部署を超えてどういうふうに広がったのかというのもお願いします。 ◎環境政策課長　 　このコロナ禍の中で、なかなか資源環境部以外の施設等で環境教育をするのは難しいところではございますけれども、大きなところですと、新しく建て替えを行いました中央図書館におきまして、１階のスペースを借りながら、図書館と連動して環境に関する普及啓発を行っているところでございます。具体的には、図書館で我々の展示しています企画展等に連動したような形の本を一緒に置いてもらうことによって、その場で学んでいただくことに加えて、本を通じてさらに深く学んでいただく、そういった形の事業も行ったりしているところでございます。 ◆荒川なお　 　あと、地域センターとかは分からないですか。地域センターでも何かやっていると言ったような気がしたので、今図書館の部分だけあったので、同じような感じなんですか、お願いします。 ◎環境政策課長　 　地域センターにつきましては、地区ごとの環境行動委員会を束ねていただくような形で非常に活発に活動されている区民の方をサポートしている部署というふうに捉えてございます。現在、コロナ禍でなかなか屋外での活動が厳しい中で、地域センターでの活動というのは若干滞りぎみではございますが、これからコロナの後に、ウィズコロナという時代になるのかもしれませんけど、そのときには新しい環境行動委員会の在り方、活動の仕方も考えながら、地域センターと共に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◎資源環境部長　 　若干の補足をいたします。 　地域センターにつきましては、フードドライブのステーションとしての扱いがございまして、フードロスを減らすための取組というところでの重要なポイントとなってございます。 ◆荒川なお　 　今答弁あったように、コロナ禍で、例えば地域センターや図書館にしても、ふだん予定していた人よりは、来場というんですかね、人の来る数が全然少ないわけですよね。だから、今後コロナが収まるということも想定しながら、来年度の計画もあると思うんですけれども、どういうふうに進めていくのかというのは、全部これから庁内検討の中にあるんですか。今もう既に計画としてある程度持っているのか、ちょっとそこについてもお願いします。 ◎環境政策課長　 　板橋区では大きく３つの戦略を立てているのは十分ご存じだと思うんですけれども、そのうちの１つのＤＸ戦略ですか、そういった形で進めていくのかなというふうに、アフターコロナ、ウィズコロナの時代は考えてございます。具体的には、今までは直接施設に来ていただいて、体験もしていただくというやり方が多かったわけですけれども、これからはパソコン等、あるいはスマホ等の通信技術をうまく活用しながら、直接来場いただかなくても学んでいただけたり、活動していただけるようなものを増やしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆荒川なお　 　幅広くいろいろやる、ただ、みんながみんな、そのＤＸというか、年代が高い方とか、こういう言い方をしたらよくないのかもしれませんけれども、ちょっとそうはいってもなかなかすぐに、やっぱり対面でなきゃ、できないという方もいらっしゃると思うので、それはさらにいろいろな意見等を聞いてやっていただきたいと。 　あと、この庁内での検討というのは、どういう検討をされるのかというのは、どのくらいの頻度でやるのかというのもあるんですけども、そういうのはどういう形で、例えば区民に報告というか、なかなか見えない部分がありますよね、いつもね。やられているといっても、そこはどういうふうに公表していくのかというのを最後お聞きしたいんですが、お願いします。 ◎環境政策課長　 　この環境に関する取組につきましては、庁議に統合されましたエコポリス板橋推進本部、あるいはＳＤＧｓに関する本部が統合された庁議の中で行っているところでございます。公表できる資料等については、庁議資料の公表に合わせて公表されているというふうに捉えているところではございますけれども、いずれにしましても、完成したものについては、できる限り区民の方に広く周知していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆田中いさお　 　短めに確認をさせてもらいます。 　今回のこの陳情は、板橋区にとって、エコポリス板橋環境都市宣言をしていて、先進区だという自負があったんだと思いますよ、私自身は。先ほど課長の答弁からも444、23区内では10区が表明しているということで、本当だったら一番最初にやるべきなのが板橋、もしくはやっていたという、僕も認識があります。なぜかというと、４月に策定された計画には、もうカーボンゼロを目指すと書かれているわけですよね。ですので、これ、宣言を出すことにおけるの環境省の例では、首長がまず表明すること、ということを言われていますよね。４点挙げています。例ですよね。そこの下に、実行計画にゼロを目指すということをぜひ表記してくださいと書かれているんですね。ということは、ここ、板橋はやっているわけですよ。僕から言わせると。首長がただ言っていない。 　ただ、この実行計画って、首長がつくっている、ある意味、所管がつくっているとしても。なのに何でこういうことになっているのかなというのがあるし、この件については環境政策課へご相談くださいというふうになっているんですね。この表明ということについては。僕はある意味で、やっているんじゃないかなと。先ほど委員から国とちょっとそごがあると。ただ、50年度までにはゼロというのは間違いない目標で、間違っていないということなんですけれども、これ、実はもう宣言しているって僕は、中身でいえばですよ。ほかの区は何も中身なしでただ宣言している可能性があると、先ほど話もあった。板橋については、ずっとＳＤＧｓも区長が取り組んできて、エコポリス宣言もやってきた。ここの考え方が環境省とちょっとそぐわないのかどうなのか。宣言を出すだけだったらすぐ出せばよかったわけなので、何でこういう後発になってしまったのか。そこ、何か見解があれば教えてください。 ◎資源環境部長　 　板橋区の環境施策というのは、バックヤードに大きな工業地帯を抱えて、いまだに工業専用地域が多くあるという23区でも珍しいところで、その中で、環境の保護というのをしていかなきゃならなかった。そういったところで先鋭的に進んできた部分がございます。平成年間に入りましては、時には国の施策を超えるようなこともやってまいりましたので、先進区である自負というのは私ども常に持ちながら来てまいりました。 　そういった意味では、今田中委員がおっしゃったとおり、宣言なんかしなくても、とっくにそんなものは目指しているんだよというところもありますし、今回の区域施策編の中にも当然表記をしてありますので、わざわざステートメントを出す意味合いというのをちょっと考えたというところもあります。ただ、出すからにはちゃんと区としてこういうことをやっていきますよというのを併せてやらないと、空証文じゃないですけれども、言っただけでいいんだよというのはどうも環境省の見解みたいなんですよ。そうじゃないですよ。板橋区のプライドとしては、それは許されないわけですよ。そういうのがあるので、時期的なずれはあります。意識としてとっくにこんなのはもう目指しているものなので、宣言の必要があるかどうかというところにポイントが置かれると思うんです。 　ただ、宣言をしない限り、その宣言に反対しているという意向に取られるよという流れがもうできつつある中で、また環境省のほうからも宣言してくださいというふうな推奨の文書も回ってきています。その中で、ではやるとすればどうなのかというと、今度の事務事業編、区として何をやっていくかというのを明確に打ち出した上で、その上で区民、事業者の方にはこういったことにご協力をください、私どもが一緒に汗をかいていきますというところで出すのが一番、先ほどの吉田委員のおっしゃったメリット、デメリットの話もありますけれども、一番いいタイミングではないのかなというところがあるのかなと思いまして、このタイミングとしたところでございます。自治体の部分としてはもう既に行っている部分の焼き直しという形になるんですが、ただ、これは陳情審査ですので、その中では、やっているか、やっていないかといえば、物理的にはやっていないので、そういったお答えしか出せないというところです。ただ、現実的に私ども所管としましては、当然のこととして捉えております。 ○委員長　 　よろしいでしょうか。ほかにないですかね。 　以上で質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。 　意見のある方は挙手願います。 ◆田中いさお　 　この件でうちの会派でもちょっともめまして、もめるというか、いい意味でなんですけれどもね。丸にするのか、バツにするのか、採択、不採択、どちらとも取れる内容だと思います。板橋区はそもそも以前からもう一生懸命取り組んでいるという状況で、こういう陳情が出されたというのは非常に残念という評価ですよね、ある意味ね。もうやってきているわけですから。 　ただ、出した陳情者はその取組を知らない可能性があると思いますよ。それは一言申し添えますけれども、先ほどの部長の答弁、また課長の答弁からもずっと取り組んできているところなので、今回につきましては、３項目全て不採択にしたいとは思いますが、これは、ゼロカーボン宣言をしなくていいということではさらさらない話であって、先ほど答弁があったとおり、これは準備をしてしっかりと出す、今は下準備期間というふうに捉えていますので、そういう形でまたさらにゼロカーボンシティに向けて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ◆しのだつよし　 　１項目めは、初めは採択でもよいかなというふうに思ったんですけれども、先ほどの課長、部長の説明とか、質疑を通じて、本区においても近い将来、ゼロカーボンシティ宣言をするという意向であることが確認できましたので、願意はかなっているというふうに考えております。 　２項目め、周知啓発、３項目め、区民への環境教育につきましても、再三先ほど来、板橋区も例えば、いたばし環境アクションポイント事業という取組もやったり、もともと、板橋エコアクションという名称で2005年から既に環境に配慮した取組を行っておりますので、既にこれは温暖化対策に主体的に取り組んでいるという分かりやすい発信をしていると、我が会派は認識しております。 　３項目めにつきましても、エコポリスセンターや、先ほど来もあったとおり、リサイクルプラザとかも既に取り組んでおります。環境教育も推進しているというふうに認識しておりますので、これらのことからも陳情者の願意はかなっているというふうに思いますので、３項目とも不採択とさせていただきます。 ◆吉田豊明　 　ＩＰＣＣの第６次報告書が出て、パリ協定の産業革命以降の気温上昇を２度大きく下回り、1.5度に近づけるという目標に対して様々な提言もなされているし、状況の確認も行われています。その中では、人類の不断の努力によって1.5度に近づけることも可能だし、６次報告の中では1.4度も可能だということも述べられています。つまり、現状は限りなく大変な事業なんだけれども、人類が不断に取り組んでいけば、可能なところが見えてきているというところが現状だというふうに思います。つまり、現状の努力では、地球温暖化のパリ協定が求める1.5度に近づけるというところにはいかないと、ここの認識が非常に必要だというふうに思います。そういう点でいうと、国も都も板橋区も不断の努力が非常に重要であるというふうに私たちは理解しています。 　そういう点からいうと、先ほど部長がおっしゃったように、ゼロカーボンシティ宣言をするならば、バックボーンをしっかりして、実現可能性もはっきりさせて、自信を持って宣言をしたいというお言葉がありました。ぜひ検討をしていただいて、事務事業編も確実なものをつくっていただいて、それで区の姿勢を宣言という形で述べるとともに、その宣言はこれからも不断の努力を続けていくんだという板橋区の決意表明にもなるんですね。 　それで、地球温暖化対策は、先ほど言ったように、不断の努力を怠ると地球温暖化が進んでしまうと。しかも、日本だけ、また板橋区だけがやってもそれは意味がないことですから、他の国や他の地域とも協力しながら行っていくわけですけれども、先進国の板橋区としては、やはりここを強化していく表明をする。そして実際に強化をしていく。そういう点では、１項目めは、私たちは採択を求めたいというふうに思います。 　そして、２項目、３項目めも、今後も不断の努力を続けていく、先ほど願意はかなっているという発言もありましたけれども、不断の努力を続けていくということに関して、願意がかなっているということはあり得ないんですよ。これから、板橋区が周知啓発に関しても強化をしていく、そして学習と環境行動の支援も強化をしていく。このことは、さらなる高みを求めていく行動が求められるという点からすれば、願意がかなえられているとは決して言えない。そういう点では、私は２項目、３項目めも採択を主張したいというふうに思います。 ◆高山しんご　 　この３つの項目、全て不採択を主張させていただきます。ただ、後ろ向きな不採択ではなくて、ちょっと言い方がどうか分かりませんが、願意が達成されていないが、達成されつつあるというところで不採択を主張させていただきます。 　１つ目のゼロカーボンシティ宣言については、ご説明がありましたとおりでございます。この宣言をすることによって、しっかりと板橋区が区民に宣言を示して、その一定のクオリティー、高いクオリティーを持ったものとして、満を持して発表していただければと思っております。 　２項目め、３項目めに関しては、客観的にも主観的にも、これはしっかりやっていくという姿勢は区で示されているんじゃないかなとは思っております。客観的に言えば、ＳＤＧｓ先進度調査ですとか、諸所民間の調査もありますし、そういったところで一定評価されているというところです。主観的に言えば、議会において、これは議員の皆様が一番ご承知だと思うんですが、一般質問、それから総括質問、委員会質問、そうしたところで絶えず理事者側と環境について議論がされているというところで、しっかりと議会も理事者側も区役所も取り組んでいるということがあると思います。ですので、以上の点から３点全て不採択と主張させていただきます。 　以上です。 　　　　　　　　　（「付け加えて１つよろしいでしょうか」と言う人あり） ○委員長　 　付け加え。 ◆しのだつよし　 　すみません、先ほどのものへ一言お話しさせていただきます。 　今回、区としても取組をしているということで、これは板橋区も取組を決定しているというふうに私どもは捉えましたので、議会の慣例上もそういうときは不採択であるというようなことを認識しておりますので、そういった意味でも不採択とさせていただきました。 　以上です。 ○委員長　 　よろしいですね。 　以上で、意見を終了いたします。 　これより表決を行います。 　陳情第156号　ゼロカーボン達成に向けた取組みの推進に関する陳情を採択することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　賛成少数（２−６） ○委員長　 　賛成少数と認めます。 　よって、陳情第156号は不採択とすべきものと決定いたしました。 ◆吉田豊明　 　少数意見を留保します。 ◆荒川なお　 　少数意見を留保します。 ○委員長　 　少数意見の留保を認めます。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、陳情第162号　板橋区のエネルギー政策に関する陳情を議題といたします。 　陳情の朗読を省略し、理事者より現状について説明願います。 ◎環境政策課長　 　それでは、陳情第162号　板橋区のエネルギー政策に関する陳情について現況をご報告させていただきます。 　まず、今回の陳情でございますけれども、板橋区は日本国政府に対して、脱炭素、脱原発を進め、再生可能エネルギー電力の割合を高めるよう、2030年エネルギー基本計画の改定を行うよう意見書を提出してくださいということで、陳情が上がってきているところでございます。それについてご説明をさせていただきます。 　まず、最初に、国は次期エネルギー基本計画で2030年度の再生エネルギー電力目標を60％以上、2050年度の再生可能エネルギー電力目標を100％としてくださいというものでございます。国が今年の７月に示しました次期エネルギー計画の素案では、2030年度の再生可能エネルギーの電源構成比は36〜38％、それから2050年度につきましてはそもそも示されていないところでございます。ちなみに前計画の再生可能エネルギーの電源構成比は22〜24％でしたので、大きく上げて36〜38％としているところでございます。これに関する区の考え方でございますけども、区としては実効性に疑問のある目標を国に対して要望する考えはないというところでございます。 　それから、２点目の国は巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止し、石炭火力発電は2030年までに全ての運用を廃止してくださいということでございます。原子力政策に関しましては国の政策であり、区がその是非について判断するべき立場にない、石炭火力発電に関しては、国のエネルギー政策の中でもベースロード電源の一部をなすもので、電力の安定供給に寄与しており、区がその是非について判断できるものではないという従来の考え方のとおりでございますので、区としましては、国が計画を立てる電源構成の内容に対して国に要望する考えはないというところでございます。 　それから、３点目の国は脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーを強力に推進する政策への転換を早急に進めてくださいというものでございます。令和３年４月に菅首相が表明した、2030年に温室効果ガスの排出を2013年度比で46％削減を目指し、さらに50％削減の高みに向け挑戦を続けるという内容は、これまでの26％削減から非常に大きく踏み込んだものであり、この表明に基づいて、国は次期エネルギー基本計画などの脱炭素社会に向けた計画を策定しようとしております。陳情者が望む強力な政策転換を国が早急に進めていると考えることから、区から国に要望する考えはないところでございます。 　説明については以上になります。 ○委員長　 　本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。 ◆吉田豊明　 　お願いします。 　先ほどの議論とダブるところもあるんですけれども、第６次エネルギー基本計画（素案）が７月に公表されました。そして、国は先ほども言ったように地球温暖化対策推進法の改正をいたしました。その中で、課長が先ほどおっしゃったように、まずこの第６次エネルギー基本計画というのは、2030年度のエネルギー構成を目標とするということで、現在素案が出ているところで、国のほうは2030年までにＣＯ２を、2013年比だったかな、で46％減らすということなんですけれども、これはこのエネルギー基本計画と2030年までに46％を減らすということの実現性について区としての判断、つまり現在提案されている第６次のエネルギー基本計画のままで、つまり石炭火力も19％にしたままで、再生可能エネルギーも36〜38％に上げたとはいえ、この計画で46％減というのは可能なんですかね。 ◎環境政策課長　
   　現在、ご質問いただいたことにつきましては、一部先ほどとの繰り返しになりますけれども、このエネルギーの基本計画を達成するには、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの拡大に加えて、新しい技術開発が欠かすことのできないものになっているというところでございます。その上で、日本の非常に低いエネルギー自給率、現在12.1％しかないというふうに言われておりますけど、この低いエネルギー自給率を踏まえた上で、何をどうすることによって46％の削減ができるのかというところで、国も首相の発言を受けて非常に悩んでいるところだと思います。 　そういったところでは、新しい技術の中で、水素、アンモニア等を発電に活用する、あるいは二酸化炭素の炭素の部分を固定して、貯留するか、また再活用するような技術も出てきてございますので、こういった新しい技術の研究がどんどん進んで、実装段階になっていかないことには、非常にこの46％という目標の達成は難しいかなというふうには考えているところでございますが、その可否については、申し訳ございませんけど、区では判断する立場にないというところでございます。 ◆吉田豊明　 　先ほどの区の計画の中で、次世代エネルギーの区のほうでも取り入れが不可欠な条件だということで、国のほうもそういうふうなものだと思います。しかし、実際は、次世代技術といっても、ＣＯ２の炭素の部分を固めて、どこかに深く掘って埋めると、その技術を2030年までに開発できるかどうか、私はすごく首をひねるんですよ。 　それで、今こそ必要なことは、石炭火力発電をやはり極限まで少なくしていくことが求められるというふうに思うんですが、それは板橋区の実行計画を実現する上でも不可欠の条件だと思いますが、その実行計画を実現する所管としてはどうお考えですか。 ◎環境政策課長　 　国のほうも石炭火力発電に対しては、比率をかなり下げていきたいというふうに考えていることは間違いないと思います。区としてこの電源構成に対して、何らかの努力をもって変更するというようなことは当然できないわけですけれども、国のほうが国際的な動きの中で、石炭火力発電所を削減し、ゼロにしていくんだという大きな流れの中で、苦労しながら、エネルギー自給率の低い日本の中にあって苦労しながら割合を減らしていこうというところについては十分賛同しているところではございます。 ◆吉田豊明　 　もう一つ、第６次の、また次期、そのまた先のこのエネルギー基本計画自体が区の実行計画を、区域施策編の、実現する上でも不可欠の条件じゃないですかという質問はどうですか。 ◎環境政策課長　 　確かに委員のおっしゃるとおり、国のエネルギー基本計画に影響を受けて、区の温暖化対策実行計画というのは変更せざるを得ない部分があると思います。それだけに区としても国の動き、あるいはそれを受けた東京都の動き等をしっかり捉えながら、国・都と連動した計画を迅速に立てられるように努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆吉田豊明　 　それで、２項目めなんですけれども、原子力発電の即時廃止ということを求められていらっしゃいます。現在は、先ほどから議論になっている国の第６次のエネルギー基本計画の素案の中では、原子力発電は前計画と同じ20％から22％という目標になっていますが、問題なのは現状で、現在原子力発電の電源構成というのは６％だというふうに言われています。６％ですよ。現状よりも３倍以上の原子力発電を行うと。現在、日本国には27基の原発がありますけれども、その27基をフル稼働に近い80％で稼働して、やっと20〜22％に達すると。しかも、この27基のうち12基は、2030年には法律で定められている運転期間である40年を超過するんですね。このことを加味すれば、陳情が求めている原子力発電を、40年を超えたものに関しては廃炉にしていく。そして限りなく危険な原発については廃炉にしていく。このことは日本の電力政策を考える上でも必要なことではないかと思いますが、国の政策だから答えられないと思いますけれども。 　それで、事実関係を…… ○委員長　 　吉田委員、質問という形で簡潔にお願いできますでしょうか。ご意見については後で意見を述べる場がありますので。 ◆吉田豊明　 　では事実関係をお聞きします。 　陳情では、石炭火力発電について、2030年度までに全ての運用を廃止してくださいというふうにあります。実は、本年の５月20日、21日にＧ７気候・環境大臣会合というものがオンラインでなされました。議長国はイギリスです。イギリスの提案は、2030年度までに石炭火発はゼロにしようということだったと思うんですが、これに対して日本政府はどのような態度を取ったか分かるようでしたら教えてください。 ◎環境政策課長　 　このＧ７気候・環境大臣会合のときに、小泉環境大臣が発言された中では、石炭火力発電については特に触れられていないことを確認しているところです。 ◆吉田豊明　 　分かりました。 　あと、最後の再生可能エネルギーの推進ということなんですけれども、これについては板橋区としても一定の推進をしていくという区の政策があると思いますけれども、その辺について、この陳情との関係で区の見解を述べてください。 ◎環境政策課長　 　再生可能エネルギーの推進でございますけども、これも区民と事業者の皆様のご協力をいただかなければなかなか進まないというのは事実だと思います。そういった意味では、環境に関するこれまで以上の取組をさらに進めることによって、意識の変革、行動の変容を引き出しながら、一緒に取り組んでいきたいとともに、板橋区自らにおいても再生可能エネルギーへの転換を進めるべく来年度に向けて努力を進めているところでございます。 ◆吉田豊明　 　ありがとうございます。 ○委員長　 　ほかには。 ◆荒川なお　 　板橋区との関連というのは、前の陳情ともちょっと関連するといえば関連するんですけれども。それで、おとといか、本会議でも気候変動に関することは山田ひでき議員が質問をしたんですけれども、例えばこの間、板橋区でもあった2019年の、台風19号でしたっけ、ああいうものもこの環境と矛盾していないという、過去その前にも何かそういうことは委員会か何かで議論があったかと思うんですけれども、そういうことも踏まえて、今この３つの項目に関しては国に何も言わないということだったんですけれども。私なんかは、それを聞いて、板橋区として、そういう問題を捉えても、今後もあり得る話なんですけれども、改めてそれでいいのかというのは、区にいろいろな災害とかがある中で、ちょっとそれについて考えをお聞きしたいんですが、お願いします。 ◎環境政策課長　 　確かに委員おっしゃるとおり、気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣでは、今年の８月に公表した中で、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないと発言されております。そういった意味で、人間活動による大きな影響によって、現在の気候変動がもたらされ、大きな災害を招いているということは、私だけではなく、多くの方がそういうふうに感じられているところだと思います。 　板橋区におきましても、環境教育の中で、今まではなかった災害に関する視点も取り入れながら環境教育を進めているところでございます。我々自身が環境を大きく変えるというのは難しいところで、区民の皆さん、事業者の皆さんの協力をもってしても、一部しか、もしかしたら変えられないかもしれませんけれども、そういった現状についても、区民の皆さんに十分認識していただきながら、世界としてどうやって進んでいくんだと、そういった視点を持っていただけるような区民、特に小さなお子さんたちを育てていければいいのかなというふうに考えているところでございます。 ◆荒川なお　 　そうなると、例えばこれもさっきありましたけれども、国や東京都との連携というところですけれども、何らか連携はしていると思うんですけれど、結局まだまだ不十分ですし、この10年ぐらいでやっぱり変化が、先ほどの災害とかもそうですし、ほかの分野でもそうなわけですよね。だから、今ただ単に環境政策というところで何か学習会とかをやっているというだけですけれども、さらに進めていく。やっぱり国の援助とかが、これは国に対しての要望なので、何かしらこういうことをやってほしいということをもっとやっていかなければ変化というのはつくれないんじゃないかと思うんですけれども、そこについての考えもお聞きしたいんですが、お願いします。 ◎環境政策課長　 　確かに、この10年ぐらいで環境を取り巻く状況というのも大きく変わっている中で、国や都の動きというのを板橋区として十分追いつこうとしながらも、若干追いつけない部分はあるのかなというふうにはちょっと反省しているところではございます。そういった意味では、これからの世界や国・都の動きをしっかりにらみながら、板橋区として、区民のため、区内の事業者さんのためにどんなことができるのかというのを国や都と一緒になって考えて進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆荒川なお　 　あと、もう一点、この間、これも山田議員の質問の中でやったんですけれども、他国は今もっと目標が高いわけですよね。日本は、先ほど目標が出ていましたけれども、それと比べてやっぱりまだまだ低いということも今いろんなところから指摘をされているわけですけれども、それについても、この間の答弁、正確に覚えていないですけれども、評価しているというか、先ほども言われていましたけれども、本当にそれでいいのかというのは再度聞きたかったところなんですけれども、それもお願いします。 ◎環境政策課長　 　これに関しましては、区長にレクチャーをしている私どもの責任もあるので、改めてこの場でご説明させていただける機会をいただきまして、私としては感謝させていただきたいというふうに思ってございます。 　国のほうは、2013年度を基準年として、2030年までに46％の削減を図るという大きな目標を立てました。一方、ＥＵやイギリスは、基準の年度が1990年で、2030年の目標でいずれも55％、68％という高い目標。一見すると、46％と55％、68％と比べると、外国のほうが高いじゃないかと思われますけれども、二酸化炭素を多く排出していた古い基準年、1990年というところを基準にして削減を目指しているというところで、これ、１年当たりで割り返すと、日本ですと１年当たり2.7％の削減を目指しているところですが、ＥＵだと1.4％、イギリスだと1.7％なんですね。アメリカとカナダは2005年を基準にしていますけれども、この国におきましても２％程度、あるいはカナダですと多くても1.8％ということで、大きく日本の2.7％には及ばないわけです。 　そういった意味では、日本の菅首相が従来の26％〜46％に引き上げたことによって、日本は短期間に大きな削減をしようという目標を立てたということで、区長、これは日本は頑張っていますよというふうにご説明させていただいたのは私でございます。そういった意味では、区長がああいった形で答弁したのは、私のレクを聞いたからだというふうに考えてございますが、私どもとしては、今回の菅首相の表明について高く評価しているというのは変わらないところでございます。 ◆荒川なお　 　ちょっと話が大きくなっちゃうかもしれないですけれども、例えばパリ協定の問題なんかも以前には本会議とかでもいろいろと指摘をしているところですけれども、そこからの経過からいって、別にほかの国と、今1990年からとか、そういう数字を出したわけですけれども、それで十分そういう目標に今ので達するということで認識しているんですかということなんです。 ◎環境政策課長　 　確かに、ＩＰＣＣの報告等を受けましても、今この日本がやっていることをはじめ、アメリカ、カナダ、ＥＵ、イギリスが取り組んでいるこの目標を達成したとしても、到底地球温暖化は防げないだろうというのがＩＰＣＣの報告、提言でございます。そういった意味では、この数字ではまだまだ足りないというのは国も認識してございますし、私どももそうだろうというふうには考えているところではございますが、今これ以上の目標を立てることは現実的に困難だというところも十分分かっているつもりでございます。これから技術革新も進んでいくということもにらみながら、国・都の動きを十分に見ながら、我々板橋区としても共に二酸化炭素の排出削減に向けて進んでいかなくてはいけないということで決意を新たにするところでございます。 ◆田中いさお　 　端的にちょっと２点ほど聞きたいんですけれども、１項目め、この60％以上を再生可能エネルギーという、この根拠ですよね。この再生可能エネルギーにするというのは、これは間違いないところで、今後そういう流れはもっと強くなってくるというのは分かるんですけれども、今年でいえば、2030年度ということですが、あと９年で60％以上にしろということと、その残りの20年であと残り40％をやるという、この整合性というか、急激に９年間で60％というのは、これは非常に無理筋というか、強力に推進しろという、この根拠がどこから持ってきているのか僕、単なる夢、希望で出しているのか、その根拠が分からない、その１点ですよ。分からなかったら分からないで結構ですから、もちろん。 　それで、２項目めのこれは、原子力を即刻廃止し、石炭火力発電ということなんですけれども、これはＣＯ２を出している発電について、それを削減しなさいということなんですけれども、この石炭火力以外に、ほかにＣＯ２を出す発電ってないのかということなんですよ。ガスとか、そういうほかのもの。原発、石炭、あとは再生可能エネルギーということなんでしょうけれども、これによってＣＯ２が確実に削減されるのかどうなのか、区の認識で構いませんので、お聞かせください。 ◎環境政策課長　 　まず、１点目の60％の根拠でございますけども、我々もいろんな資料を見てございますけれども、どんなに再エネの普及が進んでも60％に達するような根拠は見つけられませんでしたというのがまず１点目でございます。 　それから、２点目の石炭火力発電を即刻廃止することによって、二酸化炭素の排出を行う発電が全てなくなるのかというと、そうではないというふうには考えてございます。大きく化石燃料を使った発電には、天然ガス、石油、石炭を使ったものがございます。このうち、同じだけ燃やしても天然ガスが一番二酸化炭素の排出が少なくて、その次が石油、石炭が一番多いというふうに言われております。 　一方、輸送等のことを考えると、コストが安いのは逆に石炭、石油、天然ガスの順に、物体の存在の形を考えるとそうなんだろうと思うんですけども、そういうふうに言われているところでございます。最も効率の悪いと言われている石炭を減らしたところでも、ベースロード電源を確保するために、天然ガスと石油は依然燃やし続けて発電しなくちゃいけないことには変わらないというふうに我々としても認識しているところでございます。 ○委員長　 　では、以上で質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。 　意見のある方は挙手願います。 ◆鈴木こうすけ　 　よろしくお願いします。 　陳情の162号でございますけれども、今各委員のご質問も含めた形で、うちの田中委員からも話がありましたけれども、まず１項目め、再生可能エネルギーの電力目標60％以上、2050年度は100％にしてくださいというふうな、先ほど課長からも答弁ありましたけれども、ちょっと実効性がというしかないパーセンテージ、こういった目標に対してというところが少し疑問に思いました。 　それと、地球温暖化が懸念されるというのは、当然、2030年、2050年に関しては、我々自身がしっかりと区民一人ひとり、取り組むべき施策を明確にしていくことが大事なのかなと。我々、区議会議員ですから、しっかりと区民の皆様と同様にこういった施策を明確にしていくことが大事。 　そして、３番目には、国と東京都が方向を示した計画に順次基づいて、我々はその目標にしっかりと到達に向けた形を持っていくというふうなところが根底にあると思いますので、陳情、今回の162号に対してましては、我が会派は、１、２、３項目めとも不採択を主張させていただきます。 　以上です。 ○委員長　 　一応念のため申し上げておきますが、この１、２、３項目、全ての項目を含めた意見書を陳情者が求めているということを事務局で確認させていただいていますので、今３つなので結構なんですけど、一応念のため申し上げます。 ◆しのだつよし　 　この陳情書を拝見しました。１項目めは、次期エネルギー基本計画で、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を60％以上、2050年度は100％としてくださいというふうにあります。２項目めには、国は巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止で、火力発電は2030年までに全ての運用を廃止してくださいと記載があります。 　我が会派としましては、これらの数値がどのような根拠で積算されたのかという点、そして陳情者の掲げた数値目標を実行した場合に、国民生活及び経済活動に支障のないようにエネルギーの自給が担保されているかどうかという点など、その実効性の観点から総合的に判断して不採択を主張、３項目めについても、国も脱炭素社会に向けて、太陽光をはじめとした風力、バイオマスなど、再生エネを最優先で最大限の努力に取り組むとしていることからも、不採択を主張させていただきます。 　以上です。 ◆荒川なお　 　結論から申し上げまして、我々は採択を主張させていただきます。 　先ほど答弁でもありました。前回の陳情とも少し言うことはかぶりますけれども、板橋区にとっても、災害や、また気候変動ということも影響は結構多くあるわけですし、今後を考えてもそのこと自体はずっと考えていかなければならないと。先ほど答弁もあったところでは、やはり今ほかの国も目標は立てていますけれども、やはりそれでもまだ十分ではないという中で、まだ日本もそこまで高くない目標を掲げているわけで、じゃ、それをどうしていくかというところでは、これはちょっと見解は一致しませんけれども、我々の考えとしてはそういうふうに考えていますので、という中では、やはりもう既に質疑の前から意見は区の判断としては言わないということでしたけれども、じゃ、そのままでいいのかということにはなかなかならないというふうにも考えます。 　という意味では、今回幾つか具体的に原発の問題、また石炭火力の問題、そして脱炭素社会に向けて再生エネルギーを強力に推進していくというところでは、しっかりと物を言っていくというか、そういうことを板橋区が自治体としてやっていくということが、世界全体の問題ですし、原発でいえば、海に汚いというか、そういうものが流れていくというところでは、この間も議論、今もう10年原発事故から経って、少し国民の意識も低くはなってしまっていますけれども、やはりそういうときだからこそ、しっかりと一自治体として文言を言っていくということが必要だというふうに思います。なので、これは項目は分かれませんので、採択を主張します。 ◆高山しんご　 　今回の162号に関しては、不採択を主張させていただきます。 　まず、１項目めのところで、再エネの電力目標について書かれていると思いますが、これに関しては実効性がないということで、ほかの委員の方々と全く同じ意見でございます。 　２項目め、３項目めに関しては、これはエネルギー政策のお話だと思うんですが、エネルギー政策の基本は、この項目のすぐ上ぐらいに、エネルギー政策の基本は地域ですと書いてあるんですが、それはまさにそのとおりだと私は思っております。ただ、区は国を動かしていく役割があるというのは、少し私は違うかなと考えているところでございまして、区としては、カーボンニュートラル、先ほどの議論ですとか、省エネに関して区民と協働してしっかりと環境行動を行っていくというのは自治体、そういった議論というのは自治体でしっかりと行っていくべきものだと思っておりますが、ことエネルギー政策に関しては、国がしっかりと推し進めていくというのが基本だと思っております。 　今、総裁選のお話などもありまして、次の日本のリーダーが環境、エネルギー政策に関してどうしていくのかということもしっかりと議論されているところだと思っております。そういった点に関して、エネルギー政策は国の所管という言い方はちょっと違うと思っておりますけど、国がしっかりとやっていくべきことだと思っておりますので、２項目め、３項目めについては、ちょっと区の所管ではないかなというところでございます。以上によって、今回の162号というのは不採択を主張させていただきます。 ○委員長　 　以上で、意見を終了いたします。 　これより表決を行います。 　陳情第162号　板橋区のエネルギー政策に関する陳情を採択することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　賛成少数（２−６） ○委員長　 　賛成少数と認めます。 　よって、陳情第162号は不採択とすべきものと決定いたしました。 ◆吉田豊明　 　少数意見を留保します。 ◆荒川なお　 　少数意見を留保します。 ○委員長　 　少数意見の留保を認めます。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、区民文化部関係の陳情第158号　特別定額給付金の再度実施について求める意見書を板橋区議会が政府に提出することに関する陳情を議題といたします。 　陳情の朗読を省略し、理事者より現状について説明願います。 ◎地域振興課長　 　それでは、陳情第158号　特別定額給付金の再度実施について求める意見書を板橋区議会が政府に提出することに関する陳情についてご説明いたします。
   　陳情者は記載のとおりです。 　陳情の要旨としまして、令和３年度も特別定額給付金を実施し、１人30万円の支給を求める意見書を板橋区議会は政府に提出してほしいというものでございます。これまでの経緯としましては、令和２年度に実施した特別定額給付金の概要についてご説明いたします。 　特別定額給付金事業は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、令和２年４月20日に閣議決定を受け、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目標として、１人につき10万円を給付するというもので、国の施策として、全国の自治体で実施したものでございます。係る経費は、給付額、事務経費含め、補助率10割で国が補助してございます。板橋区の給付実績としましては、給付済人数57万496人ということで、給付率99.379％でございます。 　その他、参考としまして、コロナ禍における生活支援としましては、特別定額給付金以降の実施内容としまして、子育て世帯への臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、児童育成手当臨時特別給付金、新生児臨時特別給付金、臨時福祉商品券給付事業、生活困窮者自立支援事業を実施したほか、産業や文化芸術分野におきましても類似の給付事業を行っております。 　なお、特別定額給付金の再支給について、国の考えについて調べてみました。少し前になりますけれども、令和３年１月の第204回国会におきまして、衆議院議員の方から１人につき10万円の特別定額給付金を再支給することを求める質問に対しまして、菅内閣総理大臣は、令和３年１月７日に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を行いまして、緊急事態措置を実施していることにより影響を受ける方々については、雇用や暮らしを守るための必要な対策をしっかり講ずることとしており、特別定額給付金を再度給付することは考えていないとの答弁がございました。参考までにお知らせいたします。繰り返しになりますが、区に再支給を求めるものではなく、再度実施について求める意見書を板橋区議会が政府に提出を求めるものでございます。どうぞよろしくご審議願います。 ○委員長　 　本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手を願います。 ◆吉田豊明　 　よろしくお願いいたします。 　今回１人30万円の支給を板橋区議会として政府に意見書を提出してくださいということなんですけれども、特別定額給付金といえば、生活の支援ですよ。生活支援のために30万円というと、国の予算でいうと、どのぐらいの規模になるんですか。 　　　　　　　　　（「陳情書に書いてありました」「39兆」と言う人あり） ◆吉田豊明　 　39兆。 ○委員長　 　吉田委員、よろしいですかね。区の施策だとか、区の見解を聞かれるということはあるかと思うんですけど、陳情の内容の確認を区に求めてもなかなか答えられないかと思いますので、その辺のことについては、申し訳ないんですが、ご自分で調査をしていただいても。 ◆吉田豊明　 　質問を変えたいと思います。 ○委員長　 　お願いします。 ◆吉田豊明　 　１人30万円の支給を行うとすると、国が板橋区に支給する経費というのはどのくらいになりますか。 ◎地域振興課長　 　1,713億円ぐらいです。 ◆吉田豊明　 　1,713億円というと、区の予算自体が2,200億ぐらいだとすると８割ぐらいなのかな、７割５分から８割ぐらいの、現状の当初予算の７割５分ぐらいの予算をこの定額給付金30万円で行うということになりますよね。それで、今必要なのはこの生活支援のお金だけなのかという認識をお聞きしたいんです。 　つまり、今コロナ禍の下で生活が大変になっている区民の方も多くいらっしゃると思います。ですから、私たちは特別定額給付金、定額の給付金を支給する政策は必要であろうというふうに思っています。ただ、30万円というのはほかの政策ができなくなるという点ではやはり問題があるだろうというふうに思っています。それで、区民の生活にとって定額給付金が必要かどうかという、区民の生活の状況としては、区としてはどのように判断していますか。 ◎地域振興課長　 　実際、この定額給付金10万円という形で令和２年度実施されたわけなんですけれども、この10万円の根拠というものも国のほうから示されていないので、区としてはその10万円の根拠も把握していないところです。その10万円を支給した後の効果がどうであったかということも区としては検証できないところなんです。国自体も、この特別定額給付金の10万円の検証は特段行っていないところです。これが、菅内閣総理大臣の言葉を借りますと、国は緊急経済対策の一連の一つの政策として実施していると。特別定額給付金のみの効果を抽出することは技術的な困難を伴うというふうに答えております。その中で、総務省の家計調査で令和２年６月、７月に関しましては家庭用の耐久財や教育・娯楽用耐久財への支出が前年同月からは伸びていたということなんです。なので、この特別定額給付金自体が均一に区民というか住民に流れているものですので、本当に困窮しているところにどう届いたかということが疑問に思っているところです。 　ですので、この私の所見というかお話になりますけれども、一律この緊急事態宣言が発出された不安なときに、一律皆さんの不安を解消するために均一に給付されたことについては意義があると思っておりますけれども、実際に本当に困っている人のところにピンポイントで今後は支給していくべきものではないかというふうに考えております。それは、先々一番初めに説明しましたように生活支援として様々な給付金を、ポイントを絞って区として実施しておりますよ、といったところに尽きるものになると考えております。 ◆吉田豊明　 　こういう聞き方をすると所管が違っちゃうかもしれないんですけれども、例えば、今必要な対策としては、私たちは定額給付金が必要だというふうに考えています。それと、そのほかにも総合的なパッケージとして、例えば医療介護、保育、障がい者福祉などの拡充やコロナで営業が困難になっている中小企業への支援やそのための消費税の５％への減税なども総合的なパッケージとしては考えています。 　だから、今回のこの陳情が、この30万円の支給を行えば国民の生活は全て安定するんだという考え方には私たちはくみしていません。それで、それともう一つはこれを全て国債で、ここでは救国国債となっていますけれども、国債で賄うという考え方がこれもちょっと国のことで聞きづらいんですけれども、もし答えられたら教えていただきたいんですけれども、現在一千数百兆の財政赤字がある中で、財源も示さずにこの事業を行う場合、赤字国債を発行するわけです。この赤字国債が増えていくことについては、例えば区の財政にとってどういう影響があるのか、区民にとってどういう影響があるのかというのが、もし答弁できるようでしたらお願いしたいと思います。 ○委員長　 　財政的な件については、責任持って答弁できますか、できないですよね。 　ですから、ちょっとそれについて申し訳ない。所管が違いますので。 　あと、恐縮ですがご意見については後ほど意見開陳もあります。区に対しては質疑でお願いをしたい。ここで委員間討論をされたい場合は発言だけしていただいて、ほかの委員から意見討論があればしますけれども、そういう形でご協力をお願いしたいと思います。 ◆吉田豊明　 　私のほうの質問としては、以上です。 ◆荒川なお　 　昨年６月、７月ぐらいに多くの方に支給されたというふうには、10万円の定額金が。その際に、私のところなんかには一番多いのは、やっぱりもっと早く着くと思っていた方が多かったんですかね。遅いというのがかなりあったんですけれども、実際に区として当時のことをどこまで把握、先ほどの答弁だとどこまで把握されているかというの分からないんですけれども、具体的にこの10万円について区にこういうふうな問合せがあった、さっきの遅い以外で区民からあったということ、それがあれば、ちょっと分かればお聞きしたいのでお願いします。 ◎地域振興課長　 　区民からダイレクトにご意見いただくもので、ＣＲＭというそういったメールで直接所管に届くものがあります。ざっとの数なんですけれども、当初４月、５月、６月などにかけまして970件ほどあったんです。その970件のほとんどが、支給を早くしていただきたいという、そういったようなことと、あとやはり自治体同士でのニュースなどでも相当出ていましたので、どこどこのまちですと早く支給ができているとか、そういった他自治体との競争で遅いんじゃないかなとか、またどのように手続をすれば支給いただけるんでしょうかとか、そういったお問合せなども合わせまして大体そういった数でした。 ◆荒川なお　 　970件あったということで、そういう内容はほとんど同じだと思います。 　それについて、じゃ先ほど例えば本当に困っている人に届けばというところもありましたけれども、本当に今それができて10万円が支給されて、遅いというところで、区としてじゃ今これだけが、10万円があればそれで十分足りたというふうに考えたのかというところなんです。ちょっとそこの意見をどこまで言えるかですけれどもそこもお願いします。 ◎地域振興課長　 　４月20日に閣議決定されて、その後すぐにオンラインの申請開始を５月７日にしました。そして、やはりより早く、今困っているので助けてほしいという声を反映しまして、５月13日から早期特別申請受付というものを行いました。その中で、この早期特別申請数が4,747世帯からあったんです。そういった意味では、この当時苦しいとおっしゃって声を上げた方がこの4,747世帯、人数にしまして9,209人。それらの方が苦しかったとおっしゃる、ある意味でのパーセンテージを計る基準になっていると思います。それが10万円で足りたかどうかについてはそれぞれ個別事情でございますので、金額の多寡については分からないところでございます。 ◆荒川なお　 　最後に、今１年ちょっと経って、その当時と生活状況、今9,209人という数字でしたけれども、そのときと生活が板橋区でどれだけ変化があるというふうに考えているのかというのもちょっと最後お聞きしたいんですけれども、お願いします。 ◎地域振興課長　 　私としては、全体的な生活水準がどうなっているかは、なかなか分かりかねるところでございますけれども、区としましては大変なところに特別給付金という形で子育て世帯やらひとり親世帯、また生活困窮している人がいるだろうというところで、そういったところにピンポイントに給付できるような仕組みで対応してきたので、そこのところについては、一定程度の効果はあったのではないかというふうに考えているところでございます。 ○委員長　 　以上で、質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。 　意見のある方は挙手願います。 ◆しのだつよし　 　１人30万円で、陳情者さんによると約39兆円となって莫大な財政措置となります。その30万の根拠は何なのか、その根拠が示されないまま、はい分かりましたというふうに提出するのはなかなかできません。ですので、その実効性が問われることから、私どもとしましては不採択とさせていただきます。 ◆鈴木こうすけ　 　我が会派も、陳情158号に関しましては不採択を主張させていただきます。 　先ほど委員のほうから、支給が遅いですとかいろんな意見がありましたけれども、私自身が思うのは、我々区議会議員がしっかりと本当に困っている方に寄り添って、いろんな支援金、給付金が今はあると思うんです。ですから、そういったものをまず案内してあげるというのが僕は一番の仕事なんじゃないかというふうに感じております。 　ですので、先ほど課長のほうから答弁もありましたけれども、早期特別ということで約4,747世帯とか、本当に困窮されている方にはそういった措置もされていたというふうな状況もありますし、今回のこの陳情に関しますと１人30万というのはなかなか区の予算にすると1,713億円と、かなりの金額の予算というふうなところもありますし、しっかりとこういった１人10万円に関しては、今後また国が決めていただく政策だと思いますので、今回はこういった１人30万というふうなことに関してはなかなか財政的にも厳しいというふうなところも判断しますので、我が会派としましては不採択を主張させていただきます。 ◆荒川なお　 　結論から申し上げて、継続を主張します。 　今回、我々としては給付金というのは何らかの形で必要だというふうに考えています。先ほども答弁があったように、ほかの給付金、ほかの部署でやっていますよということはもちろん承知している部分もありますし、今度また補正予算でもいろいろと出てくるわけですけれども、じゃそれ本当に困っている人にどこまでというのは、毎回だからこそ継続して補正予算が出たり、いろんな制度が出るわけですけれども、という意味ではどれぐらいこの支給が必要なのかということも今後まだ議論していかなければいけない。それをまた国に声を上げていくということも必要にはなってくると思いますので、まずは継続を主張したいというふうに思います。 ◆高山しんご　 　本陳情158号については、不採択を主張させていただきます。 　１人30万円を全国民に配るという内容だと思うんですが、この陳情の趣旨としては恐らく経済対策というところだと思っております。ただ、やはりこの理由の中でも書いてありますとおり、消費が３割でほかは貯蓄に回されたということで、経済対策にはちょっと心もとないのかなと。しっかりと消費マインドを変えていくことと、給料を増やしていくこと、これをしっかりと政府がやることによって経済は回っていくと思っておりますので、この点についてはそのように考えております。 　また、昨年10万円を配ったときについては、どこが足りないか分からなかったということもありますし、不安を解消するということで必要なものであったのかなとは思いますが、今は依然厳しい人たちもいらっしゃいます。厳しいけれども立ち直りつつある方々、また問題のない方というのは語弊があるかもしれませんが、経済的にはそんなに問題のない方たちもいらっしゃると思います。この中で依然厳しい人について、やはり例えば低所得者ですとか、子どものいる家庭ですとか、どこにどれだけ配るかというのはしっかりと議論しなければいけないものだと思うんですが、そこをしっかり議論していただいて、国のほうではそこに給付金を配るなり、しっかりと政策を実行していただきたい。 　自治体、こと板橋区に関しては、それで漏れてしまうところ、自治体特有の事情もあると思いますので、そういったところにちゃんと配慮をして、板橋区として救っていくといいますか、ちゃんと厳しい人たちに配慮していくというところをやるべきだと思います。 　額として39兆円ということで、これは莫大な額でございます。それだけあれば、個人的には本当に今生きるのが厳しい子どもたちに対して少しでも使ってあげたいと思うところでございます。例えば、厚労省ですとか内閣府が出している保育に関する年度予算、これは年間例えば毎年２兆円なんです。毎年２兆円ということで、２兆円とすれば20年分の額になります。そういったしっかりと必要なところに使っていくということで、板橋区としても、国としてもしっかり政策を推し進めていただきたいと思っておりますので、不採択を主張させていただきます。 　以上です。 ○委員長　 　以上で、意見を終了いたします。 　陳情第158号　特別定額給付金の再度実施について求める意見書を板橋区議会が政府に提出することに関する陳情につきましては、なお審査を継続すべきとの発言と表決を行うべきとの意見がありますので、最初に継続審査についてお諮りいたします。 　陳情第158号を継続審査とすることに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　賛成少数（２−６） ○委員長　 　賛成少数と認めます。 　よって、継続審査とすることは否決されました。 　この際、継続審査を主張された方で、特にご意見があれば伺います。 ◆荒川なお　 　継続が否決されたということで、結論を出さなければいけなくなりました。 　先ほど、ちょっと言いましたけれども、やはり幾つか給付金というものはありますけれども、じゃそれがあってどこまで足りているかというのは、例えば子育て問題なんかでもそうですし、しかもそれが全員に行き渡っているかといえば必ずしもそうはなっていないということもあると思います。だからこそ、もっと審議が必要だというふうに思います。 　今回、１人30万円という形で意見書を上げてくれということなんですが、この30万円、この数字がなければ採択も主張できたところなんですけれども、我々としてこの30万円ってそのまま意見書を上げるということはなかなか、ちょっと残念な気持ちもありますけれども、そのまま意見書を上げるというふうにはなかなかならないかなというふうに考えます。 　よって、不採択を主張します。 ○委員長　 　次に、お諮りいたします。 　陳情第158号を採択することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　（賛成者なし） ○委員長　 　賛成者なしと認めます。 　よって、陳情第158号は不採択とすべきものと決定いたしました。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、報告事項に入ります。 　初めに、農業委員会報告について東京二十三区清掃一部事務組合議会会議結果について、公益財団法人板橋区産業振興公社の経営状況について、公益財団法人板橋区文化・国際交流財団の経営状況について、及び公益財団法人植村記念財団の経営状況については、既に配付してあるとおりでございますので、特段の質疑がなければご了承を願います。 　　　　　　　　　（発言する人なし） 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についてを議題といたします。 　本件について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。
   　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　特にないですね。 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆杉田ひろし　 　まずもって、今回コロナ禍ということで、オリンピック・パラリンピックにつきましては様々なご担当者、課長さんはじめ職員の皆様方、本当にいろんな状況が変わる中、今回開催の有無も含めて大変な苦労があったかと思いますけれども、本当にどうもお疲れさまでありがとうございました。 　その中でちょっと１点だけ伺いたいんですけれども、資料の３ページの４番、中止をした事業ということで３点掲げられております。こういった中止に伴いまして、いわゆるキャンセル料とかそういった経費は発生したのかどうか、今回国のほうとか、また組織委員会のほうでも、あと東京都のほうでもこれからそういった経費の負担の在り方については議論があるかと思うんですけれども、実際、区におきましては、そういった経費的な面でキャンセル料等が発生して、経費の負担がどのようになっているのか、その点だけちょっと伺わせていただけますでしょうか。 ◎オリンピック・パラリンピック推進担当課長　 　経費に関してなんですけれども、板橋区においてはキャンセル等で経費がかかったもの、事業の変更等に伴って経費がかかったものという形では、オリンピックの聖火リレーが挙げられる形になります。ミニセレブレーションの会場設営であったり、交通規制のポスティング等を板橋区のほうでやるという形になっておりまして、全体的なものは都の役割、区の役割としては地域に密着するような情報提供、あとは区が行うイベントということで、今申し上げた交通規制の関係であったり、ミニセレブレーション、あずさわスポーツフィールドでやる予定だったんですけれども、そういったところは区の契約という形になります。 　その契約については、オリンピック聖火リレーが公道で実施をしないというふうに決定がされたときには、既にもう契約して準備を進めていないと間に合わない時期ではありましたので、キャンセルという形になりましたが、一部経費がかかっております。その経費は、役割分担ということがありますので、区の負担となります。ただ、聖火リレーに関しましては都のほうからの２分の１の負担が出る予定とはなっております。 ◆杉田ひろし　 　具体的には、金額は幾らぐらいだったんでしょうか。 ◎オリンピック・パラリンピック推進担当課長　 　ミニセレブレーションの会場設営のところでは約30万円弱、交通規制のポスティングでは大体87万円ぐらい、あとチラシの印刷が約70万円ぐらいという形になっております。 ◆杉田ひろし　 　それでは、先ほどまた東京都のほうの補助金の関係とかいろいろとご説明いただきましたので、今回のこの経費負担につきましても、引き続き適切な対応をよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ◆吉田豊明　 　よろしくお願いします。ただいま、杉田委員のほうから経費の問題でご質問がありました。私のほうも経費の問題で質問したいんですけれども、オリンピック・パラリンピックに関わる事業としては、当初予算で8,561万5,000円が計上されております。この中で、これは９個の事業が設定されておりまして、それぞれ予算額が決められています。この９の事業も、決算というかオリンピックが終了して、予算額に対する現状の会計を締めるということは行われているんですか。 ◎オリンピック・パラリンピック推進担当課長　 　オリンピック・パラリンピック自体は９月５日で終わっているかと思うんですけれども、まだ支出が完了していないものもありますので、全部が終わっているわけではございません。ただ、現在支出が済んでいるものというと、大体全体の予算の10％強ぐらいという形になります。年度末ぐらいまでに、支出を予定しているものを含めると大体当初予算に比べて15％ぐらいの執行率になるのではなかろうかというところでございます。 ◆吉田豊明　 　当初予算に対して15％ぐらいの執行率ということは、85％は不用額になるという理解でよろしいですか。 ◎オリンピック・パラリンピック推進担当課長　 　今回、令和３年度予算を組むときに、まだコロナ対策について大会組織委員会等々から細かい情報が出ていなかったので、可能性があるものについては予算で入れさせていただいております。また、事業が中止になったものもございますので、そういったものに関して執行しないものが出ているということでございます。 ◆吉田豊明　 　例えば、この事業の中で一番大きなものがイタリアバレーチームの受入れ関連事業が4,931万7,000円なんですけれども、実際この事業では支出がどのくらいになったかというのは分かりますか。 ◎オリンピック・パラリンピック推進担当課長　 　現状で支出している金額になりますと大体540万程度になります。 ◆吉田豊明　 　ちょっと電卓を持ってきていないので、執行率どのくらいになりますか。 ◎オリンピック・パラリンピック推進担当課長　 　執行率に関して、現在のところですと大体11％程度という形です。 ◆吉田豊明　 　それとオリンピックを開催するに当たって、東京都のほうも都市ボランティアかな、組織委員会のほうも大会ボランティアとか、１年間延期されたのでその辺が詳しく分からないんですけれども、板橋区のほうでこの２つのボランティアについて募集をかけたということはありますか。 ◎オリンピック・パラリンピック推進担当課長　 　大会が延期する前に、都市ボランティアに関しては区のほうからも150名程度東京都にこういう方がいますという形でお知らせはしております。 ◆荒川なお　 　先ほど杉田委員からもちょっとありましたけれども、中止した事業であるとかその他計画していた事業、もともとコロナがないことを前提に前からあったわけですけれども、それで例えばイタリアのバレーボールチームなんかが小豆沢体育館を使用しています。こういったことについてどこまでが制限されて、どこまでができるのかというところが、周知はある程度はされていましたけれども、ちゃんと区民に対して、あとこれ区内・区外からも結構来ようとしていた方がいたと思うんですけれども、この周知というものがどこまで徹底というかやれたのかというのを、区としてどういうふうに総括しているのかというのをお聞きしたいのですが、お願いします。 ◎オリンピック・パラリンピック推進担当課長　 　今回の小豆沢体育館にイタリアバレーボールチームが来るということに関しては、平成30年５月に協定を結んで、トレーニングに関することでイタリアバレーボールチームが小豆沢体育館に来るというふうにはなっていたんですけれども、おっしゃるとおり東京2020大会が１年延期になり、例えばいつ来るのかとか、そこに対して例えば公開練習とか、練習試合があるのかとかというところについての周知という形なんですけれども、まずどこまで交流をしていいかとかというのが決まったり、選手がどういう行動を取らなきゃいけないというプレイブックとかって、そういったものが決まったのがもう本当に直前の時期でありましたので、なかなか事前にこの日に来たら会えるよとかというのは出すことができなかったということと、ちょうどイタリアバレーボールチームが来ている頃は感染が拡大傾向で、かなり続いていたところなので、関係者以外中には入れないという形にはしてあるんですけれども、会場の近くに来てしまって密になるような状況が出てはいけないということで、練習試合だったり、いつ何どきに例えば練習に来るかという情報は公開をすることがちょっとできなかったということで、その辺について積極的にイタリアバレーボールチームが小豆沢体育館に来ているというＰＲがなかなかしづらかったところもありますが、感染症対策との兼ね合いでできる範囲での広報になってしまったという形になるかと思います。 ◆荒川なお　 　今、小豆沢体育館以外のことでもこの周知の徹底というところでは、ちょっとほかの部分でも、この中止した部分でも周知が、ほかの部分でも結構やるのかやらないのかというのがちょっと聞かれたんですよ、いろいろと。だから、そういう意味では私的には十分ではなかったと思っているんですが、ちょっとそっちのほうのこともお聞きしたかったので、お願いします。 ◎オリンピック・パラリンピック推進担当課長　 　実際に、この日にこれをやりますという周知自体をせずイベントが中止になったものが多かったので、これについてやりますとまだ言ってないところで中止しますというのが、なかなかしづらかったのかなというところであります。 　委員がおっしゃったように、委員会の資料とかでこういうことをやるのかなと思っていらっしゃってくれた方も多かったかと思うので、その辺についてはやはりちょっと足りなかったのかなというところもあると思いますので、今後ちょっとこちらを教訓にして、ちゃんと周知できればと思っております。 ◆荒川なお　 　何でそんなこと聞いたかというと、先ほども言いましたけれども、私も小豆沢体育館とか比較的地元なので、これは直接、身近なところで見れるのなら行きたいと思う人がいるのは当然だと思うんですけれども、ただ分からないままというふうになっていましたよね。密になることを避けたかったわけですよね。であれば、我々自体はオリンピック・パラリンピックそのものを中止と言っていた立場ですけれども、密を避けたかったのであればもっとこの前から来ないでくださいということとかを言えたんじゃないかというのはやはり感じざるを得ないんですけれども、それはできなかったのかということ。もしその理由とかあればちょっとお聞きしたいので、お願いします。 ◎オリンピック・パラリンピック推進担当課長　 　ちょっと先ほど申し上げたとおり、イタリアのオリンピック委員会と平成30年５月に協定を結んで、トレーニングに来るという協定を結んでおります。実際、コロナになる前にそれを結んではいるんですけれども、大会組織委員会等からこちらに選手が練習に来ていいかどうかとか、その後交流ができるかどうかというのがやはり直前になるまでちゃんとした判断が示されていなかった中でという形なので、その状態で準備を整えるために数年前から約束していたことをちょっとほごにすることはできないのかなというところで、今回こういった形でイタリアのバレーボールチームには練習に来ていただくという形にさせていただいています。 　　　　　　　　　（「ちょっと質問と答えがちょっと違う」と言う人あり） ◆荒川なお　 　だから私としては、イタリアバレーボールが来るか来ないかというよりは、その公開をするかしないかというところでは、もっと早く公開できないということが言えたんじゃなかったのかということを聞きたかったんですが、そこについてできなかったということなので、そこを聞きたかったんです。 ◎オリンピック・パラリンピック推進担当課長　 　どのような対策をすれば公開をしていいかとかそう言ったところの情報が、やはり大会組織委員会とかから示されてなかったところがありますので、できる限りこちらとしては公開をしていきたいというところはあったので、その情報を待ってという形になったので、直前になってしまったということです。 ◎区民文化部長　 　私の理解しているところでは、そういった練習会場においても交流はもうできませんよという話がもう大会組織委員会から来ているという状況の中では、もうそれを踏まえて準備ということはもう全くできないという状況だったということでご理解いただければと思います。 ◆高山しんご　 　１点だけ手短に伺わせていただきます。 　頂いた資料の２ページ目の項番２、区ゆかりの選手についてです。 　この区ゆかりの選手、この表の中では上位８位ということなんですが、まず区ゆかりの選手というのはどのように区のほうで把握されて、把握した人数というのはどれだけいるのかということは伺いたいことの１つ目。 　オリンピック・パラリンピックの開会前か期間中か忘れましたが、区のホームページを拝見させていただいて、区ゆかりの選手というページがあったと思うんです。そこにこういった情報を上げられたタイミングというのはいつだったのかということ。これは私が拝見したときに、恐らく１年前の情報だったんです。知りたいときに新しい情報がないなと思ってしまったんです。区民としては、競技が始まる前に区のゆかりの選手というのは知りたい情報であり、それを知っていることによってやはり区民と熱を共有できるというか、そういったところがあると思うんです。なので、そのタイミングというのを教えていただければと思います。 ◎オリンピック・パラリンピック推進担当課長　 　この区のゆかりの選手ということなんですけれども、事前に先方から来たりというわけではなく、こちらのほうでホームページとかインターネットとか、知っている方とかを通じて情報を集めているという形になります。なので、在住とかは例えば公表されていない方もいらっしゃるので、そういった方が本当にほかにいないのかと言われてしまうと、実際にはまだいらっしゃる可能性も当然ございます。 　ホームページへの公開なんですけれども、そういった方とご連絡が取れて、載せていい、ご本人様もそうですし、所属している団体ですとかそういったところの許可が下りるというところが大前提になりますので、そういったところの許可が取れ次第、順次上げていったという形にはなるんですけれども、おっしゃるとおり欲しいときに全ての情報とか大きな情報は出ていなかったかと思いますので、それを早くできなかったところは申し訳なかったなと思っております。 ◆高山しんご　 　ありがとうございます。しっかりとそういったなかなか把握しづらいというところはあると思うんですけれども、許可をというのは一つひとつ丁寧に取らなきゃいけないというところももちろん理解できるところです。ただ、しっかりとオリンピック・パラリンピックの広報の基幹をなす部分だと思っているので、この経験を生かして次のパリ大会ですとかあると思うので、そのときにはもう区民に共有ができるようにしっかりと体制が整っているといいなと思っておりますので、ぜひ期待しております。よろしくお願いします。 　以上です。 ○委員長　 　報告事項、あと１項目残っていまして、12時過ぎるかと思いますけれどもこのまま進めたいと思います、よろしいですか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　では、本件につきましてはこの程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、区民環境委員会関係補正予算概要についてを議題といたします。 　本件について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　特にないですか、よろしいですか。 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆杉田ひろし　 　それでは、資料の２−１からいきたいと思います。 　戸籍住民基本台帳費のところで、大型商業施設等で出張申請受付による申請勧奨を行うということで、区内共通商品券の購入等とあるんですけれども、これ具体的にいつからどこでどんな事業スキームで行うかを教えていただきたいのが１点目です。 　そして２点目が２−２の資料で、これもなぜか産業振興経費の中で区民まつりの中止に伴いまして本庁舎周辺においてマルシェを実施するということで、これもどのような、いつどこでどんな事業スキームか、また場合によっては10月16、17日ですので、コロナの状況がよくなっていることを期待したいと思いますけれども、密にならないのかどうかもちょっと確認をさせてもらいたいと思います。 　あと最後に、３点目として資料の２−３で、屋上緑化撤去工事というのがありまして、エコポリスセンター、環境の板橋の象徴を具現化した施設でありますので、資料を拝見すると屋上緑化を撤去ということなので、環境政策のマイナスにならないのかというのが、ちょっとこの文だけだと読み取れないので、その辺についてもご説明、以上３点よろしくお願いいたします。 ◎戸籍住民課長　 　今回の出張申請に関わる具体的な事業スケジュール等についてご説明したいと思います。 　緊急事態宣言などの状況も見つつ、まず徳丸にございますイオンスタイル板橋を皮切りに、11月の上旬頃スタートを予定しております。商店街や健康長寿医療センター、税務署、区の出先機関なども会場として調整しております。また、成人の日のつどいなどのイベント会場も検討してまいります。 　また、区民にとって身近な18地域にも出張してまいります。地域センター内や集会所など、センターの周辺施設を申請会場として、お住まいの近くで便利にお得にマイナンバーカードがつくれるよう地域センターとも連携しながら、11月から３月まで計画的に展開できるよう調整をしているところでございます。 　また、周知、ＰＲにつきましては、ホームページや広報いたばしのほか、町会回覧、ポスター掲示、また民生委員や老人会、保育園など地域に根差した施設や組織などの会議にも積極的に出向いて、周知をしてまいりたいと思っております。 　以上です。 ◎くらしと観光課長　 　区民まつりの代替事業についてということですので、そちらについてお答えいたします。 　こちらに２種類、オンラインのものとリアルでのイベント、２種類を考えております。 　オンラインにつきましては、昨年もオンラインマルシェということでオンラインを通してのご購入という形を考えておりまして、そちらが11月１日から１月31日の３か月間にこちらを開設の予定でおります。昨年の購入の反省点を踏まえまして、昨年はお酒類であるとか冷蔵・冷凍類なんかのご購入ができなかったんですが、そちらも取り扱えるような形での事業で考えております。 　また、リアルのイベントについてですが、今の予定で11月11日の木曜日から13日の土曜日の３日間を予定しております。場所は区役所の周辺、区役所の正面玄関と東京信用金庫の横の空き地です。こちらの２か所での開催を予定しております。こちら自体、板橋のいっぴんであるとか、商店街連合会、また福祉団体とかというところを出店の団体として、開催する予定でございます。 　密についてということでございますが、この空き地については金網でセパレートされている場所ですので、当然そちらに警備員等を立たせまして中の状況、また状況によりまして、そのときのコロナの状況で入場規制等が必要であれば、そこについてはそういった警備員などでの対応を考えています。区役所の正面についても同様の警備員などでの対応という形で密にならない安全な事業の運営について考えているところでございます。 　以上です。 ◎環境政策課長　 　最後に、屋上緑化撤去工事についてご質問がありましたので、これについてご説明をさせていただきたいと思います。
   　これにつきましては、エコポリスセンターに設置しております屋上の緑化部分を撤去するものでございます。従前、昨年、エコポリスセンターの屋上緑化が原因で建物内に漏水が発生してしまった関係で、昨年度一番危ない部分１か所について緊急工事で撤去していたところですが、今回につきましては残っている３か所についても併せて漏水の危険があるので撤去させていただくというものでございます。 　ランドマークとしてのエコポリスセンターにとって、屋上緑化を撤去することでデメリットがあるのではなかろうかというようなご心配のご質問をいただいたところでございます。 　この緑化のスペースにつきましては、一般の方が立ち入れない形で窓の外に緑があって眺められるような形の部分の、昔のタイプの屋上緑化でございます。その昔のタイプであったがために、どうしても排水不良を起こしてしまったというところがありますので、これを撤去することによって一般の方の利用の形態、あるいは眺めていたことに大きな変化は生じないというのが１点でございます。 　それから、肝腎の東京都板橋区緑化の推進に関する条例に基づく必要緑化面積が十分に確保できているのかというところが議論になるところだと思います。地上部と屋上部、それぞれ必要な緑化面積がありますが、地上部につきましては今回は変更なしで、必要な約116平米のうちエコポリスセンターは277平米ということで、かなり大幅に緑化されているところでございます。屋上につきましては76.5平米が必要の緑化面積でございます。従前ですと294ということでかなり大きな面積を確保していたところですけれども、今回の撤去に伴いまして減りまして119平米には減りますが、それでも76.5平米の必要緑化面積は確保できているところでございます。 　説明は以上になります。 ◆鈴木こうすけ　 　私もそんなにあれですけれども、資料の２−２ですけれども、今回区独自で中小企業者の事業継続支援金の給付事業経費ということで約12億6,000万円ということで、これは区単独というふうに聞いております。本当に区長の英断の下、本当に高く評価をさせていただきますけれども、まずこれをちょっとお聞きをしたいんですが、支給の対象者と応募要件、それと期間が分かれば、まずちょっと教えていただきたいというふうに思います。 ◎産業振興課長　 　こちらの対象者につきましては、令和３年の４月から９月までのいずれかの月の売上げが対2020年、または2019年の同月比で20％以上50％未満減少している中小企業、個人事業者の方が対象という形になってまいります。 　また、期間といたしましてはまだ詳細は固まってはいないんですけれども、11月上旬から申請のほうを受付させていただいて、１月の末に申請の受付を終了し、それで年度末までには支給のほうを終わらせるというような予定でございます。 　説明、以上でございます。 ◆鈴木こうすけ　 　今、ご説明をちょうだいしました。ありがとうございました。 　対象者といいますか、支給対象者についてはある程度把握はできておりますけれども、期間がこの約12億6,000万という、かなり大きな金額というところもありますので、今、先ほど課長のほうからお話をいただいて、11月上旬ですか。これちょっと少しまだ曖昧なお話でしたので、ある程度当然この今、中小企業さん、当然これ業種もいろんな多種多様な方々、中小企業さんを支える支援でございますので、やはり区側としてはしっかりとこの11月の上旬というふうな、なんかグレーな言い方はちょっとある程度やめていただくという言い方は大変失礼に当たるのかなというふうには思うんですけれども、いつからいつまで周知しますという形で、どんとホームページですとか、ＳＮＳ、ツイッター等でしっかり上げていただければ、区の中小企業さんも本当にそういうことがあるのかというふうなことが分かりますので、そういったものをしていただけないかなというふうに思うんですけれども、ご答弁お願いできますか。 ◎産業振興課長　 　まだ補正予算の議決もあるということでもありますし、契約もこれからというようなところでございます。なるべく早いスタートをというようには考えて、いろいろな作業は進めさせていただいているところでございます。11月の本当に早い時期にとは思ってはいるんですけれども、今、日にちをはっきりとご提示することができなくて申し訳ございません。 　周知につきましては可能な限りというようなところで、ホームページもしかりですし、産業振興課のツイッターであったり、産業振興公社のメールマガジンであったり、あとはまた関連団体さんにポスター、チラシ等を配布させていただく、あとは信用金庫さん等にもご協力いただいて、ポスター、チラシ等ということで、可能な限り、また広報も臨時でお出しをさせていただく予定ではございますので、徹底して分かりやすい形で周知のほうは努めてまいりたいと考えてございます。 ◆鈴木こうすけ　 　すみません。私のほうが、補正の議決後というのが、冒頭の主語がなかったので大変に恐縮でございますけれども、そういった形でこれは要望でございます。しっかりと補正予算、これ議決後になるとは思うんですけれども素早い対応で、期間も約２か月というふうなところもありますので、しっかりと本当にお困りの区内の事業者の方々にしっかりとこういった事業経費が隅々まで渡るように周知のほどお願いしたいというふうに思います。 　以上でございます。要望でございます。 ◆吉田豊明　 　鈴木委員が取り上げていただいた中小企業者の事業継続支援給付金についてお聞きしたいと思います。 　まず想定申請数と、それから今後事業委託者についても選定をすると思うんですけれども、その予算はもう固まっていると思いますので、この２点よろしくお願いします。 ◎産業振興課長　 　件数につきましては大体3,000件程度を予定してございます。 　委託料でございますけれども、大体約１億2,000万ほどというところで想定してございます。 ◆吉田豊明　 　あと申請できる要件なんですけれども、１つは１年前、２年前に比べて４月から９月の売上げが20％から50％未満の事業者ということで、しかも、国の一時支援金は50％以上ですからないと思うんですけれども、東京都のコロナの感染拡大防止協力金、飲食店の皆さんが行っている協力金の申請者もこの対象外ということだと思うんですが、東京都の一時支援金が上乗せが行われていまして、この中で横出しということで30％から50％未満の事業者に対して法人が10万円、個人事業主が５万円の申請があるんですが、これらの方々も東京都の横出し部分の申請の給付を受けた方もこの板橋区の事業継続の給付金の対象外になるのかどうか、答えていただきたい。 ◎産業振興課長　 　今、委員からお話ありました東京都中小企業者等月次支援給付金、こちらにつきましては頂いている方も一応対象外とせず対象として給付のほうをしていく予定でございます。 ◆吉田豊明　 　これは重要なところなので、周知の点でも東京都の月次支援金の上乗せ、国の月次支援金の東京都の上乗せ部分の横出し部分の申請をして給付も決定された方も対象になりますというのはぜひ分かるように説明していただきたいと、広報していただきたいというふうに思います。 　それと証拠書類も出さなきゃいけないと思うんです、特に売上げに関して。それで、法人だと例えば法人事業概況説明書には各月の売上げが書いてあるし、青色申告の方は青色申告決算書の中に各月の売上げが書かれているので比較はできるんですが、問題は白色申告の方なんです。各月の売上げが確定申告の申告書の中には書かれていませんので、こうした方々に対してはどうするのかお答えください。 ◎産業振興課長　 　今お話のございましたいわゆる白色の方ですと、各月の金額が分からないというところございますので、そちらの方々には基本的には12で割った平均でというようなところで積算をさせていただくという形になります。 ◆吉田豊明　 　その場合の金額なんですけれども、12で割ってその差額でパーセンテージの入る中での上限額までということでいいんですね。 ◎産業振興課長　 　委員おっしゃるとおりでございます。 ◆吉田豊明　 　続いて、産業振興課の、現在はもう申請が終わっているんですけれども、営業時間短縮感染拡大防止協力金給付事業について増額補正がなされました。７月末でこの事業は申請が打ち切られていて、今のところ当初２つの事業になっていて、一つは東京都の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の上乗せ部分、それからもう一つは国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の上乗せ部分、昨年の７号補正で６億1,000万円の事業が策定されて、繰越明許も設定されて、令和３年度も事業を行っているものなんですけれども、当初は感染拡大防止のほうは3,200件の想定、一時支援金のほうのものは1,000件の上乗せの想定だったんですけれども、これが足りなくなって、足りなくなったその実数を教えていただきたいんですが、数字だけで構いません。20万と10万、一緒にして構いません。 ◎産業振興課長　 　すみません。ちょっと前の時点になるんですけれども、８月15日の時点ということでいきますと、板橋区感染拡大防止協力金のほうでございます。令和２年度から含めまして1,494件でございます。 　申し訳ございません。８月５日時点でございました、失礼いたしました。先ほどの数字、８月15日ではなく、８月５日時点でございました。訂正させていただきます。 　一時支援金のほうでございます。８月５日時点で2,017件というような状況でございます。 ◆吉田豊明　 　当初、1,000件を予定したものが二千数百件ということで、当初の想定をはるかに超えたものになったんですけれども、この辺の想定の間違いというか、その辺は区としてはどのように判断されたんですか。 ◎産業振興課長　 　板橋区の一時支援金のほうでございますけれども、個人事業主の方も対象になってございます。なかなかフリーランスの方等、状況を算出することが少し難しかったというようなところで当初1,000件という予定ではあったんですけれども、実績としては非常に伸びているというような状況でございます。 ◆吉田豊明　 　前の年からの売上げが50％以上減の事業者ですから。それがはるかに想定よりも大きいというのは、区内の経済が今置かれているものは非常に大変というふうな認識をしていただきたいというふうに、それで今回この事業の継続が出されたということは不適切な対応だというふうに思っています。 　それから、一時支援金なんですけれども、国のほうから不備ループという形で、不備がありますということの連絡が来て、それに基づいて申請をしたんだけれどもまだ駄目ですというので不備ループといわれたものがあって、これが７月に入っても解決されなかった事例があるんです。こうした方々に対してはこの区の７月末で打ち切った板橋区一時支援金はどう対応されたんですか。 ◎産業振興課長　 　不備ループというわけではないんですけれども、今申請をしているんだけれども、なかなか決定の通知がまだ手元に届かないというような方で事前にご連絡いただいている方につきましては、その申請期限を経過した後も基本的にはお受けをしているというようなことでございます。 ○委員長　 　まだありますか。 　　　　　　　　　（「まだたくさんあります」と言う人あり） ◆吉田豊明　 　まだ資料に沿って２の１のほうからお聞きしたいと思うんですけれども、個人番号カードの申請を増やしていくための出張申請と申請勧奨、これ、国が全額お金を出して区が行う事業なんです。先ほど、杉田委員の質問でもこういう場所でやりますということが分かったんですけれども、まず国のほうは令和４年度中に全ての国民がマイナンバーカードを持つことを目標としています。そして、その下で行われる事業だと思うんですが、区としてはこの事業によってどのくらいの申請、交付を増やそうとしているのか教えてください。 ◎戸籍住民課長　 　板橋区の計画においては、令和４年度中に75％の方の区民にカードを持っていただくことを想定して、計画に位置づけているところです。 　それで現状なんですけれども、マイナポイントでかなり申請者数が増えたんですけれども、そういった国の事業が終わってしまい、今現状としては月に申請いただく方が概ね2,000件程度です。それで75％を目指すには、月に１万件弱の申請を目指していかないとというところがあり、ちょっと現実的な数字ではないので、何も勧奨事業をしない状態だと４年度末に区としては大体50％です。この勧奨事業をやることによって、3,000件強のプラスの申請者を見込んでおりますので、ここで大体60％を目指しているところでございます。 ◆吉田豊明　 　分かりました。 　次に、文化・国際交流財団の経費ということで、アーティストバンクいたばしの応募事業の申請件数の増加に関わる財団への補助金の増額ということでお聞きしたいと思いますが、このいたばしアーティストバンク応援事業というのは、今年の２号補正で2,760万円の予算がついて、今回の増額で4,426万円というふうになっています。まず、この応援事業の内容と想定した応募数、そして現在の応募数を教えてください。 ◎区民文化部長　 　まず、この事業の内容でございますけれども、新型コロナウイルス感染の収束が見えない中でアーティストの活動制限が続いているという状況です。公演自体は可能となっているわけですけれども、やはり定員の２分の１の制限というものがかかっている中ではなかなか公演自体がやりにくいとか、あるいはやってもなかなか収益が見込めないという状況の中で、昨年度は動画配信という形で活動の場を何とか支援しましょうということだったんですけれども、今年度６月補正で上げさせていただいたのは、活動そのもの、公演そのものに対して支援していきましょうということと、併せてその施設使用料についても補助しましょうという形でございます。 　６月補正では30万円掛ける50件ということで予算立てをさせていただきまして、それが２週間、７月から募集を始めまして２週間で63件という非常に想定外、予想以上の応募があったということです。なお、必ずアンケートに答えていただくということをお願いしているんですけれども、それが97件ということだったものですから、その差額である34件分について今回補正を上げさせていただいております。50件が63件というのは、１件の要望金額が50万円に満たないということがあったものですから、63件については２号補正で対応済みという内容でございます。 ◆吉田豊明　 　今回の1,666万円の補正の増額で、新たに申請をされてくるアーティストの方々でも、つまり公演を行って定員の２分の１で30万円まで支援してくれると。しかも、区立の施設であればそこの施設利用料もつけてくれるということになると、多くのアーティストの方が利用されるんじゃないかというふうに思うんですが、今回の補正で間に合うんですか。 ◎区民文化部長　 　９月10日現在で申請件数は94件でとどまっております。６月補正のときに募集したときからちょっと落ち着いているかなというところでございます。 　今回その34件について補正をお願いしているわけですけれども、それが必ずしも50万円に行かないだろうという想定の中では少し増えても対応できるかなというところでございます。 ◆吉田豊明　 　最後に、資源環境部関係の質問をしたいんですけれども、エコポリスセンターの冷却塔薬注装置更新工事、それから屋上緑化撤去工事、東清掃事務所の揚水ポンプ取替工事が補正で増額をされています。今年度のサマカンで提案された事業で、それを前倒しした事業だというふうに聞いていますが、これは緊急性を要する事業なので、例えば今年度の当初予算でこれを行うべきではなかったのかと。何で当初予算でできなかったのかをお聞きしたいんですけれども。 ◎環境政策課長　 　この３件につきましては、確かに委員のおっしゃるとおり緊急性の高いものでございます。一方、区のたくさんの施設の中で緊急性を要する工事等を要する案件が非常にたくさんある中で、施設経営をしている部署と協議をしながら順次改修工事を、あるいは補修工事を進めているところでございます。そういった意味では、今回の３件につきましては、従前からその部署にきちんと上げていた中で緊急度、重要度を測られながら予算化を待っていたという段階でございます。そういった意味では、今回、本来であれば来年度の当初予算で予算化してもらうべきところを前倒しで予算化していただけたということで、所管課としては非常にありがたいことだと思っていますし、今後も危険な箇所等も含めて、全ての補修箇所について情報は全て施設経営のほうに上げて、そこで専門のセクションのほうで重要度、緊急度をきちんと把握しながら順番に補修工事が行われていくというふうに考えているところでございます。 ◆吉田豊明　 　僕の質問はちょっと、本来ならば緊急性があって、それは今年度の当初予算で計上されなければいけない事業が、今緊急財政対策が行われる中で様々な事業が実施をされていないんです。そういう中で起こった事案なんじゃないかという気がしてならないんです。 　先ほどのお話の中でも、冷却塔には水漏れも発生しているというお話もありました。それで、こういった緊急のものがサマカンで、緊急性があるからこそこの時期に予算計上されたと思うんだけれども、何で本来の当初予算にならなかったのかという。つまり、財政課のほうでは政策経営のほうでも順番をつけてやっているんだろうけれども、順番をつけている段階でも緊急性はあったはずなんですよ。それがなぜこの時期になったのかをもう一度答弁いただきたいというふうに思います。 ○委員長　 　吉田委員、先ほど所管課としてこの補正予算に対する今の考えも含めてご答弁いただいていまして、予算全体の編成だとかそういったものに関しては要求はしているけれども、今回補正になって何で当初じゃないんだというお話だと思うんですが、それは企画総務委員会でご議論いただきたい内容になりますので、それについては御会派の中で企画総務委員の方も出ておられると思いますのでご調整いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ◆吉田豊明　 　私の質問は終わります。 ◆高山しんご　 　１点だけ、重ならない部分で伺わせていただきます。 　先ほどもお話が出ました営業時間短縮感染拡大防止協力金給付事業経費2,860万円についてなんですが、これは６月の委員会でもご報告いただいていると思います。私が伺いたいのはその数字の部分とデータの部分でありまして、その６月のご報告のときにも申請件数、交付決定件数、交付決定額というのをご説明いただいたところだと思うんですが、先ほど申請件数についてはいただいたんですが、交付決定件数と交付決定額について伺いたいのが一つ。また、この中で不交付決定がもう既になされているところがあると思うんですが、分かりましたらその理由とか内訳とかについて教えていただけるとありがたいです。よろしくお願いします。 ◎産業振興課長　 　交付決定額と交付決定件数でございます。 　８月５日時点ということでご説明させていただきますと、まず板橋区感染拡大防止協力金のほうでございます。交付決定額が9,280万というところでございまして、件数でいきますと784件というのが今年度の部分でございます。 　板橋区の一時支援金のほうでございます。こちらが、８月５日時点の交付決定済額ということでいきますと２億5,100万余というようなところでございまして、件数でいきますと2,017件というような数字になってございます。 　不交付決定の件数は、まず板橋区感染拡大防止協力金のほうでございます。交付の不可につきましては26件という形になってございます。一時支援金のほうが10件という件数でございます。 　以上でございます。 ◆高山しんご　 　不交付決定の理由というところを伺えれば、分かりますか。 ◎産業振興課長　 　すみません、１件１件ちょっと細かい資料、今手元にないので分かりかねるんですけれども、例えば金額がそこまで落ちていなかったとか、そういったいろいろな諸条件があろうかと思います。すみません、ちょっと今手元にないので。 　　　　　　　　　（発言する人あり） ◎産業振興課長　 　すみません、後ほど資料か何かでご説明等、ご提供させていただければと。
   ◆高山しんご　 　すみません、ありがとうございます。ぜひ資料をいただければと思います。 　ちょっと確認なんですが、感染拡大防止協力金、令和２年度と令和３年度で交付決定件数を合わせた数というのは確認させてください。何件でございましょうか。 ◎産業振興課長　 　先ほどお話しさせていただいていますけれども1,494件、こちらが８月５日時点で令和２年度、令和３年度、合わせた交付決定済みの件数になります。 ◆高山しんご　 　すみません。先ほどご答弁いただいたところ重複してしまって申し訳ありません。 　私の質問は以上でございます。 ◆荒川なお　 　私のほうからは観光振興経費、先ほど杉田委員からもオンラインマルシェやミニ物産展のところは少し質問があったんですけれども、ちょっと重なっちゃったら申し訳ないんですけれども、このオンラインマルシェやミニ物産展、もう既に団体というんですか、出店をする団体というのはもう募集をかけていると思うんですけれども、私がちょっと思っているのは、これはもう既に、今例えばミニ物産展なんかは物理的な場所が、スペースがもう限られています。それで、この２つとももうある程度、板橋区の把握としてはもう大丈夫な範囲でもうできているということでこういう予算立てというふうになっているんですか。ちょっとそこを確認したかったのでお願いします。 ◎くらしと観光課長　 　今、リアルイベントの範囲について収まるのかというようなご指摘があったと思います。 　もともとの募集も含めまして、大体20店舗程度置けるかなというような想定をしておりまして、その中で収まるような形でいろんな団体にお声がけをさせていただきました。当然、リアルイベントで出店していただきますので、あまり越境で遠くから来ないような形の団体さんに、リアルについてはお声がけをさせていただいて、逆に遠いところについてはオンラインのほうでご対応するというような形でのお声がけをさせていただいたというところでございます。 ◆荒川なお　 　じゃ、それで大丈夫だということなんですけれども、私なんかがちょっと心配しているのは、例えば玄関前と駐車場でやるほうなんですけれども、感染拡大の状況によっては多分、去年のこの時期になると少し感染者が増えてきて、出店が減っちゃうという可能性もあると思うんです。逆にいえば、感染が収まっている場合はうちもちょっと出したいよというところなんかも区内団体で、20と言っていましたから、想像しただけでも結構あります。 　そういうふうになったときにどうするのか。もう既に募集を切っちゃうということなのか、今回は。例えば、じゃ別の機会でまたやるということを想定しているのか、ちょっとその辺もお聞きしたかった。 ◎くらしと観光課長　 　今回のイベントについては、開催に当たっては最悪の状況というか、緊急事態宣言下で来場者について半分程度というようなところもいろいろと想定させていただいて、ある程度一定の間隔を店舗についても、出店者にとって、安全な形でという最低限の部分での想定をさせていただいております。その中で状況が変化してというところもあって、そこはある程度時期についてなかなか難しい点もございますので、あくまで最悪の事態を想定した中での設定をさせていただいておりますので、その店舗数で進めていきたいなというふうに考えております。 ◆荒川なお　 　先ほどもありましたけれども、お酒も今回出せる。この間、お酒のことについては、マスコミでも今、最近緊急事態宣言が解除されるんじゃないかというのもあって、ちょっと取り扱いができるんじゃないかと、そういうところで期待の動きもあると思うので、今回はもう予算がこういうふうについていますけれども、やっぱり何らかの形でさらに今回できないのであれば、別の機会というところも設けなきゃいけないと思うんですが、そこについて答えられる範囲でいいと思うんですけれどもお願いします。 ◎くらしと観光課長　 　今回、リアルでのイベントについては中で飲食はできないような形、あくまでお持ち帰りいただいてというような形でお願いしています。ですので、酒類とかそういったもののご提供という話については、オンラインのほうでその辺は対応しておりますので、そちらのほうで区民の方にはお楽しみいただければなというふうに考えております。 ◆荒川なお　 　この周知方法なんですけれども、これは例えば広報いたばしとかホームページだけになるのか、例えばさっき物産展とかいうところも県人会とかも入るんだと思うんですけれども、それによっては来たい、来たくないというのが具体的にあるかないかで大分違ってくると思うんですけれども、ちょっとそういう周知の方法だけ、最後お願いします。 ◎くらしと観光課長　 　こちらのイベントの周知については、広報とホームページ、観光協会のホームページなんかも含めまして、そういったご対応を考えております。その中でどういった店舗が出ているのか、どういったものを扱うのかというような概要についてもお示しして、いらっしゃれる方、いらっしゃりたいなという気持ちをあおるという意味で、そういったものを広く、細かく、詳細に出そうかなというふうに考えております。 ○委員長　 　よろしいですか。 　ほかに。 ◆大野治彦　 　農業振興対策経費が406万6,000円計上されています。板橋農業まつりが中止ということで、赤塚支所で行われるということなんですが、日程についてどのような日程で行われるのか。内容は宝船の展示ということなんですが、その辺についてご説明いただきたいと思います。 ◎赤塚支所長　 　ありがとうございます。農業まつりの代替事業ということで、残念ながら今年できないということでのその代わりのものということなんですが、まず日にちでございますが、当初予定しておりました農業まつりと同じ日程で、11月13日の土曜日、14日日曜日の２日間ということになってございます。 　主な内容だけで大きく４つございます。今、委員のほうからおっしゃっていただきました宝船の展示、これも今年行います。それ以外に農産物の展示会ということで、これは区内の農業者様の出来のいい作品を展示して、品評も行います。３つ目が農産物の直売会ということでマルシェというふうに題しまして、こちらも区内産の野菜を中心に販売していければというふうに思っております。 　４つ目ということで、この日程に合わせまして大根とニンジンの収穫体験というものです。体験農園で今育てております大根とニンジンを中学生以下の方に収穫を体験していただくと、この４つで考えてございます。 ◆大野治彦　 　毎年農業まつりで行われている表彰関係というのは行われないのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎赤塚支所長　 　こちら表彰のほうは、今年は金曜日に品評を行いまして、できれば土曜日の午前中とか、この会が開催したときに合わせて行えればというふうに考えているところでございます。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、調査事件でありますが、引き続き地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件につきまして、別途議長宛て継続調査の申出を行うことにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　以上をもちまして、本日の区民環境委員会を閉会いたします。...